中央会の主な業務

事業協同組合をはじめとした中小企業組合を設立しようとする事業者等に対して、法律・組織の概要、管理・運営方法などをアドバイスするとともに、設立の方法や手続きなどについて相談・支援します。また、組合以外の連携組織や任意グループ等の設立についてもご支援します。

連携組織の設立支援だけではなく、設立した後、連携組織を円滑・適正に管理・運営し、共同事業をより効果的・効率的に 展開できるよう身近な良き相談相手として「組織」、「管理」、「運営」、「経理」、「税務」、「金融」、「労働」、 「情報化」、「法律」、「行政手続き」など様々な分野について担当者が個別に支援を行います。また、高度な専門知識を 要する課題については、必要に応じ、専門家を派遣して課題解決を図ります。
さらに連携組織の運営支援の一環として次のような事業を実施しております。

• 組合等の代表者等に対するトップセミナーの開催
• 組合等の事務局職員を対象とした研修会の開催
• 組合青年部や女性部を対象とした研修会の開催
• 特定分野（情報化、外国人技能実習制度、労働、環境）におけるテーマの研修会、懇談会等の開催
• 組合等で実施する講習会等の経費の一部支援
• 組合等が新事業創出や中長期ビジョン策定する際の支援
• 組合間連携等の支援、コーディネート
• 商店街等が実施するイベント等に対する企画・実施支援

など

連携組織が活性化するためには、構成員である中小企業の経営力向上が必須要件であります。中央会では、国から「経営革新等認定支援機関」として認定を受け、個社に対する経営支援にも取り組んでいます。

• 経営革新計画作成の支援をはじめとした経営支援
• 県の融資制度認定業務をはじめとした金融支援
• ものづくり・商業・サービス革新事業の茨城県地域事務局としての支援
• エコアクション２１の地域事務局いばらきとしての支援

など

中小企業連携組織の事業活動、業界動向、中小企業経営、労働事情等に係る調査の実施、また様々なテーマについて随時、研究会を開催しています。なお、調査・研究結果は、各種媒体を通じて情報提供しています。

• 先進組合資料収集加工事業
• 中小企業景況調査事業
• 業界景況ウォッチング事業
• 労働事情実態調査事業
• 中小企業政策問題研究会事業
• 特定分野研究会事業

など

県内の中小企業連携組織、構成員である中小企業に有益な情報を随時発信しています。

• 機関誌「中小企業いばらき」の発行（月1回）
• 茨城新聞「中央会ニュース」への記事掲載（毎週月曜日）
• ホームページ、facebookページを通じての情報発信
• 郵送、FAX、メール等を通じての情報発信

など

調査研究事業等を通じて浮き彫りとなった課題の解決を図るため、国・県等に対して建議・陳情・請願を行うとともに、中小企業対策について様々な提言を行っています。

業界や連携組織の発展に貢献された優良組合、組合功労者、組合専従役職員に対して中央会の通常議会や記念式典の際に表彰を行っています。また、国や県の各種褒章などの推薦も行っています。