中央会とは

茨城県中小企業団体中央会は、「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」に基づき、連携組織の支援機関として昭和30年12月に設立しました。県内で活動している約600の事業協同組合などの連携組織（構成員である中小企業者数は約3万社）を会員としています。 茨城県中小企業団体中央会は、47都道府県にそれぞれひとつと上部団体として全国中小企業団体中央会があり、中小企業連携組織対策に係る様々な事業活動を展開しています。

中小企業連携組織対策は、国・県が行う中小企業支援策のひとつです。
わが国の中小企業数は全事業所数の99.7%を占めています。しかしながら、大企業のように豊富な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報…）を有していない中小企業は、個々の経営努力では解決できない課題が山積しています。そこで、中小企業が連携し、組織化し、その連携・組織力により共同事業を実施することによって、 各中小企業の経営力を向上することを目的としており、様々な中小企業組合が活動しています。
なお、社会経済環境の変化に伴い、連携組織の機能・役割等も変化しており、東日本大震災の際には、様々な地域、業種の連携組織が復旧・復興に貢献しました。
また、連携組織体にも変化がみられ、有限責任事業組合(LLP)、合同会社(LLC)などの新たな組織も制度化されています。中央会では、任意組合・グループも含め、中小企業の皆様により連携した組織全般をご支援しています。