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中央会の事業

令和4年度重点活動事項

  • 1.中小企業連携組織化の促進
     中小企業者等に対し、中小企業の連携組織化の効果・メリット等についての理解を促すとともに、組織化の手法や手続き等を助言・指導することなどにより、事業協同組合等の中小企業組合に限らず、中小企業のニーズや目的に応じて、一般社団・財団等、LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)、任意団体等も含めて,中小企業の連携組織化を促進する。
                        
  • 2.非会員組合等及び賛助会員の加入促進
     本会の組織・機能の強化を図るため、会員及び賛助会員の加入を促進する。
     なお、中小企業組合以外の任意団体等や企業等についても積極的に加入を促進する。
                        
  • 3.組合等の課題解決のための相談業務・事業の質の向上
     中小企業や組合等の抱える課題解決を図るため、各種事業の活用や組織体制の見直し、新たな連携化などを積極的に提案する。
     なお、効果的な提案のためには、経営実態や課題等を的確に把握するための相談業務や巡回訪問の実施を徹底する必要があるが、その主体となる指導員等の資質の向上のための、研修等の教育機会の拡充や人事評価制度の実施等を強力に推進する。
                        
  • 4.中小企業に対する支援強化
     中小企業の経営基盤を強化するため、経営革新等支援機関として、事業再構築、経営革新計画、BCP・事業継続力強化計画、デジタル化・生産性向上、グリーン化、SDGs、労働・雇用などに関する経営支援を積極的に行う。
       

令和4年度実施計画

中小企業連携組織対策事業(茨城県補助事業)
調査・研究事業
事業名 内容
労働事情実態調査事業 県内中小企業の労働事情の実態を調査する。
中小企業政策問題研究事業 中小企業の経営実態や課題を把握し、課題解決に向けた中小企業施策等の提案を行うための研究会等を開催する。
中小企業月次景況調査事業 県内50組合等の代表者等を情報連絡員として各業界等の月次景況を調査する。
組合等特定分野調査事業 組合等の組合員企業等の規模、経営状況等を調査する。

人材養成事業
事業名 内容
組合等課題解決事業 社会経済環境の変化に対応した経営を実現するために研修会を行う。
組合等人材養成事業 組合等の安定的な経営に資する人材を養成するため、自ら設定したテーマで開催する研修会に必要な経費の一部を負担する。

組合等特定分野支援事業
事業名 内容
組合等エキスパート派遣事業 経営、財務、税務、労働などに係る諸課題の解決のため、高度な知識を要する人材の派遣が必要な場合、その経費の一部を負担する。
組合等機能強化支援事業 組合等の組織の機能を活用、強化して課題解決に取組む事業に対して必要な経費の一部を負担する。

情報提供・広報事業
事業名 内容
連携組織普及啓発事業 県内の中小企業連携組織や組合員企業の活動等を広く情報提供及び広報等を行うことで、組合事業の活性化、ひいては組合員企業の経営力向上を図る。
①食品関係組合等の展示会出展
②中小企業経営者等の作品展示会
③外国人技能実習生のスピーチ大会
④組織化促進広報
⑤官公需、事業継続力強化等の広報物作成配布

指導員等能力開発事業
事業名 内容
指導員等研修事業 指導員等の資質向上を図るため、全国中央会や関係機関等が主催する各種研修会に指導員等を派遣する。また、関東甲信越静ブロック中央会の指導員等研究会に指導員等を派遣する。さらに、中央会内部での研修会を開催し指導員等の支援能力の向上を図る。

組合等に対する支援事業
事業名 内容
組合及び組合員企業等に対する巡回訪問、実地支援 組合等を業種別等に分類して、それぞれ担当者を定め、組合等の実態や課題を把握し、課題解決、活性化を図るための支援等を行うため、計画的かつ実効性のある巡回訪問、実地支援を行う。
相談室の設置運営 組合等の設立及び組合等の運営、また、組合員企業の経営支援等に関する各種相談に的確に対応するため相談室を設置。面談、電話、メール等を活用して支援を行う。
ファクシミリ、コンピュータ、ネットワークの設置運営 組合等の相談業務に的確かつ迅速に対応するため各種機器を設置するとともに、ネットワークシステムを効率的に活用した支援や各種情報を収集し、提供する。また、データを体系的に整備・蓄積し、容易に検索・活用できるシステムを運用する。
指導資料の購入、作成及び配布 組合等の相談等に的確に対応できるよう指導資料の購入、資料を作成し配布する。

指導員及び職員の設置
事業名 内容
指導員・職員設置 中小企業及び組合等の環境変化に対応し、より質の高い指導・支援サービスを提供できる人材を養成し、組合等や中小企業に対して各種指導・支援事業を展開するため、補助対象の指導員(17人)及び職員(2人)を設置する。
組合振興事業(茨城県補助事業)
事業名 内容
情報提供事業 中央会の存在と活動の実態を広く県民及び中小企業者に認識してもらうため、新聞紙面等の活用により、「中央会ニュース」の提供を定期的に行う。また、国、県及び関係機関等が発行する中小企業対策に関する資料を収集し配布提供する。
組織化推進事業 未組織中小企業者や任意グループ等からの窓口相談、現地支援等により中小企業連携組織化の促進を図る。また、中小企業連携組織化を促進するための資料等を作成する。
茨城産業会議 茨城県内経済4団体で構成する茨城産業会議の一員として、本県の産業・経済界の重要課題について研究討議を行い、問題解決に向けて提言や啓発活動を行うことにより県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。
小規模事業者組織化指導事業(全国中央会補助事業)
                    
事業名 内容
小企業者組合等に対する実地指導・支援 小企業者組合等に対し、組織制度、共同事業、経理・税務、金融、労働、組合運営等についての実地指導・支援を行う。
小企業者組織化特別講習会開催 小企業者組合の運営向上と小企業者の組織化促進及び経営の向上等を図るための講習会を行う。
小規模事業者連携促進事業 小規模事業者の課題解決を図るため、中小企業組合をはじめとする連携組織の形成を促進する。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)と、調査結果を具体化するための事業に対して助成する。
取引力強化推進事業 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果等が期待できる事業に対して助成する。
外国人技能実習制度適正化事業(全国中央会補助事業)
内容
外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化指導、組合間の情報連携のほか、監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。
受託事業
事業名 内容
中小企業景況調査事業 景況調査員(12人)を設置し、県内59企業の景気動向についての調査を年4回行う。
制度改正等の課題解決環境整備事業 制度改正等によって生じる中小企業組合や組合員企業等の課題等に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催や専門家の派遣を行う。
事業環境変化対応型支援事業 中小企業組合や組合員企業等に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催、個別相談窓口の設置、専門家の派遣、中央会指導員等による巡回指導等を行う。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
中小企業組合等課題対応支援事 組合等が行う新たな活路の開拓、単独では困難な問題の解決などの取組みに対して全国中央会が補助する当事業を県内組合が実施する際、補助事業運営等を伴走支援する。
経営革新等支援機関としての中小企業支援
内容
中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関(認定支援機関)」として国の認定を受け、中小企業の経営分析から経営計画の策定、その後のフォローアップを通じて中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認定支援機関(中小企業支援機関、金融機関等)と連携し、中小企業の経営力強化のため支援する。
次世代育成支援対策推進センターの設置運営
内容
次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進センター」として国の指定を受け、次世代育成支援対策推進員を配置。同法及び一般事業主行動計画の策定・推進等の啓発・相談等を行う。
一般事業
                    
事業名 内容
機関誌等発行事業 機関誌「中小企業いばらき」を毎月1日に発行(1、200部)し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、組合運営事例等の情報提供を行う。また、電子メールを活用して情報を発信する。
資料収集加工事業 他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等の情報を収集・加工し、他の組合等に普及する。
個社支援事業 個別中小企業が事業再構築や経営革新計画策定、BCPや事業継続力強化計画の策定などに取組む際、必要に応じて専門家を派遣する。また、各種支援施策等の情報を発信する。
組合等振興事業 組織の機能強化や事業活性化等を行う組合等、組合士資格試験を受験する組合員、役職員等に経費また費用の一部を補助する。
諸会議 総会、理事会等の開催、また県をはじめ関係機関等や金融機関等との連絡会議等を行う。
団体育成 茨城県中小企業青年中央会及び茨城県中小企業レディース中央会を育成する。
賀詞交歓会、交流会等の開催 組合等の代表者等が一堂に集う賀詞交歓会及び交流会等を開き、懇親・交流を図るとともに、組合間連携を促進する。
表彰 通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模範となる優良組合等、組合等功労者、中央会役員功労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。
中小企業運動 国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。当会からも全国大会に提出する要望事項等を取り纏め、提出する。本年度は、第74回中小企業団体全国大会が令和4年11月10日に長崎県長崎市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。また、中小企業の諸課題についての要望等を国・県等に対して、建議・陳情する。
エコアクション21の普及促進 「エコアクション21地域事務局いばらき」として、中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付等の業務を行う。
共済制度の普及促進 以下共済制度の普及と加入促進を行う。
①中小企業倒産防止共済制度
②小規模企業共済制度
③中小企業退職金共済制度
④特定退職金共済制度
⑤中央会共済制度(大樹生命保険㈱、三井住友海上火災保険㈱、
 損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、
 あいおいニッセイ同和損害保険㈱、共栄火災海上保険㈱との提携)
⑥中小企業海外PL保険制度
⑦情報漏えい賠償責任保険制度
⑧ビジネス総合保険制度
⑨取引信用保険制度
⑩海外知財訴訟費用保険制度
⑪所得補償制度