中央会の事業

• １．組合等への巡回訪問を徹底し、中小企業及び組合等の経営実態と課題を把握した上で、個別に明確な課題設定を行い、その課題を解決するための助言・提案等を行い、実践のサポートを行う。
  
• ２．中小企業や組合等が社会経済環境の変化に対応し、課題を解決するための事業を企画し、効果的・効率的に実施する。
  
• ３．組合等や中小企業の事業活動を外部に発信する事業を積極的に実施する。
  
• ４．各事業は、一過性とせずに、検証を重ね、次のステップに繋げる。
  
• ５．喫緊の経営課題を有している組合等及び業界に対しては、集中的に支援する。
  
• ６．特定地域づくり事業協同組合など、時代の変化に即した新たな連携組織を組成するため、待ちの姿勢から提案型の取組みを行う。
  
• ７．中小企業の生産性を向上し、賃上げによる経済の好循環を実現できるよう省力化設備投資の促進、ＤＸの推進等を積極的に支援する。
  
• ８．上記を着実に実行するためには、職員の能力開発と意識改革が必要であるため、指導教育を強化する。
  　　　

中小企業連携組織対策事業（茨城県補助事業）

調査・研究事業費

事業名	内容
労働事情実態調査事業費	県内中小企業の労働事情の実態を調査する。
中小企業政策問題研究事業費	中小企業の経営実態や課題を把握し、課題解決に向けた中小企業施策等の提案を行うための研究会等を開催する。
中小企業月次景況調査事業費	県内50組合等の代表者等を情報連絡員として各業界等の月次景況等を調査する。
組合等特定分野調査研究事業費	中小企業や組合等が抱える特定分野の課題等を解決するため、実態調査の実施及び研究会等を行う。

人材養成事業費

事業名	内容
組合等課題解決事業費	社会経済環境の変化に対応した企業経営・組合運営を実践するための研修会等を行う。

組合等特定分野支援事業費

事業名	内容
組合等エキスパート派遣事業費	組合等の運営、財務、税務、労働など高度な課題を解決するため、組合等に専門家を派遣する。
組合等機能強化支援事業費	組合等の機能強化、組織活性化に資する事業を行う。

情報提供・広報事業費

事業名	内容
連携組織普及啓発事業費	組合事業の活性化、組合員企業の経営力向上を図るため、組合等や組合員企業等の活動等を広く周知及び広報等する事業を行う。

指導員等能力開発事業費

事業名	内容
指導員等研修事業費	指導員等の資質向上を図るため、全国中央会や関係機関等が主催する各種研修会に指導員等を派遣する。また、関東甲信越静ブロック中央会の指導員等研究会に指導員等を派遣する。さらに、中央会内部での研修会を行う。

組合等に対する支援事業費

事業名	内容
組合等に対する巡回訪問、実地支援費	組合等の実態や課題を把握し、課題解決、活性化を図るため実効性のある巡回訪問、実地支援を行う。
相談室の設置運営費	組合等の設立、組合等の運営及び組合員企業の経営支援等に係る各種相談に対応する。夜間及び休日の相談にも対応する。
ファクシミリ、コンピュータ、ネットワークの設置運営費	組合等の相談業務に的確かつ迅速に対応するため各種機器を設置するとともに、ネットワークシステムを効率的に活用して、支援や各種情報を収集し、提供する。
指導資料の購入、作成及び配布費	組合等の相談等に的確に対応できるよう指導資料の購入、資料を作成し配布する。

指導員及び職員の設置費

事業名	内容
指導員・職員設置費	中小企業及び組合等の環境変化に対応し、より質の高い指導・支援サービスを提供するため、指導員（17人）及び職員（2人）を設置する。

組合振興事業（茨城県補助事業）

事業名	内容
情報提供事業費	組合等や組合員企業等の活動を広く周知するため、新聞紙面等を活用し情報を発信する（中央会ニュース）。また、国、県及び関係機関等が発行する中小企業対策に関する資料を収集し配布提供する。
組織化推進事業費	未組織中小企業者や任意グループ等からの組織化相談を受け、また当会から組織化の提案等を行うとともに、現地支援、研究会等の開催等により組織化を促進する。また、連携組織化を促進するための資料等を作成する。
茨城産業会議費	茨城県内経済4団体で構成する茨城産業会議の一員として、本県の産業・経済界の重要課題について研究討議を行い、問題解決に向けて提言や啓発活動を行うことにより県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。

小規模事業者組織化指導事業（全国中央会補助事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業名	内容
小企業者組合等に対する実地指導・支援費	小企業者組合等に対し、組織制度、共同事業、経理・税務、金融、労働、組合運営等についての実地指導・支援を行う。
小企業者組織化特別講習会開催費	小企業者組合の運営向上と小企業者の組織化促進及び経営の向上等を図るための講習会を行う。
小規模事業者連携促進事業費	小規模事業者の課題解決を図るため、中小企業組合等の連携組織化を促進する。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業費	小企業者組合が組合員及び組合の活性化を図るために行うフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)と、調査結果を具現化するための事業に対して助成する。
取引力強化推進事業費	中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的または波及効果等が期待できる事業に対して助成する。

外国人技能実習制度適正化事業（全国中央会補助事業）

内容
外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化指導を行うとともに、組合間の情報連携や監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。

受託事業等

事業名	内容
中小企業景況調査事業費	景況調査員(12人)を設置し、県内58企業の景気動向についての調査を四半期毎に年4回行う。
制度改正等の課題解決環境整備事業費	制度改正等によって生じる組合等や中小企業の課題等に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催や専門家派遣を行う。
事業環境変化対応型支援事業費	インボイス制度等に係る組合等や中小企業の課題に対して、パンフレット等による周知、講習会の開催、相談会開催、専門家派遣、中央会指導員等による巡回指導等を行う。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業費	地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
中小企業省力化投資事業費	地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
中小企業組合等課題対応支援事費業	組合等が行う新たな活路の開拓、単独では困難な問題の解決などの取組みに対して全国中央会が補助する当事業を県内組合等が実施する際、補助事業運営等を伴走支援する。

経営革新等支援機関としての中小企業支援

内容
中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、中小企業の経営力強化のため支援する。

次世代育成支援対策推進センターの設置運営

内容
次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進センター」として、同法及び一般事業主行動計画の策定・推進等を啓発するとともに、組合等や組合員企業等からの相談等に対応する。

一般事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業名	内容
機関誌等発行事業費	機関誌「中小企業いばらき」を毎月発行（1,200部）し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、組合運営事例等を情報提供する。
資料収集加工事業費	他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等の情報を収集・加工し、他の組合等に普及する。
組合等育成振興事業費	組織の機能強化や事業活性化等を行う組合等、組合士資格試験を受験する組合等の役職員等、全国大会の参加者に経費また費用の一部または全額を補助する。
個社支援事業費	個別中小企業が事業再構築や経営革新計画策定、ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定などに取組む際、必要に応じて専門家を派遣する。また、各種支援施策等の情報を発信する。
諸会議費	総会、理事会等の開催、また、関東甲信越静ブロック中央会の会議、県をはじめ関係機関等や金融機関等との連絡会議等を行う。
団体育成費	茨城県中小企業青年中央会及び茨城県中小企業レディース中央会を育成するため活動費の一部を補助する。
賀詞交歓会、交流会等の開催費	会員組合等の代表者等が一堂に集う賀詞交歓会及び交流会等を開き、懇親、交流、組合間連携を促進する。また、中小企業団体全国大会で参加者等の交流を促進する。
表彰費	通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模範となる優良組合等、組合等功労者、組合等永年勤続事務局職員、中央会役員功労者の表彰、その他の表彰を行う。
情報システム等整備費	中央会ホームページのリニューアル及び情報システム等を整備する。
中小企業運動	国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。当会からも全国大会に提出する要望事項等を取り纏め、提出する。 本年度は、第76回中小企業団体全国大会が令和6年10月24日に福井県福井市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。 また、中小企業の諸課題についての要望等を国・県等に対して、建議・陳情する。
エコアクション21の普及促進	「エコアクション21地域事務局いばらき」として、中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付等の業務を行う。
共済・保険制度等の普及促進	以下の共済制度等の普及と加入を促進する。 ①中小企業倒産防止共済制度 ②小規模企業共済制度 ③中小企業退職金共済制度 ④特定退職金共済制度 ⑤団体扱生命保険制度 ⑥業務災害補償制度 ⑦中小企業海外ＰＬ保険制度 ⑧サイバー保険制度 ⑨ビジネス総合保険制度 ⑩取引信用保険制度 ⑪海外知財訴訟費用保険制度 ⑫所得補償制度