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中央会の事業

令和2年度重点活動事項

  • 巡回訪問、相談業務及び各種支援事業等の充実・拡充による組合への支援強化
  • (1)新型コロナウイルス感染症の影響に対しての支援                     
  • (2)生産性向上実現のための設備投資、IT・IoT投資の促進支援                     
  • (3)事業継承対策の支援                     
  • (4)働き方改革推進等による人材確保・育成の支援                     
  • (5)防災・減災等のリスク対策に関する支援                     
  • (6)地方創生、地域活性化に関する支援                     
  • (7)社会・経済環境の変化等の課題対応に関する支援      
  • 関係機関、専門家等との連携強化による組合等の支援強化
  • 能動的な支援、提案による組織化の促進、組合間連携の構築支援
  • 組合等の連携組織の魅力発信強化
  • 中央会業務執行体制の強化と職員の支援能力向上
  • 第72回中小企業団体全国大会を通じての連携意識高揚と本県並びに本県組合の周知向上

令和2年度実施計画

中小企業連携組織対策事業(茨城県補助事業)
調査・研究事業
事業名 内容
労働事情実態調査事業 県内中小企業の労働事情の実態を調査し情報提供を行う。
中小企業政策問題研究事業 中小企業及び組合等の経営実態を分野毎に把握し、中小企業施策等に関する提案を検討するための研究会を開催する。
業界業況ウォッチング事業 中小企業の景況、業界動向や要望等を把握し、国等の景気動向判断や県内各業界の経営情報を提供するため連絡員を設置して月次調査を行う。
資料収集加工事業 他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等の情報を収集・加工し、他の組合等に普及する。
業種・業態別研究事業 業種・業態別の経営課題を把握し、解決を図るため専門家等を活用して今後の活性化策を研究する。

人材養成事業
事業名 内容
組合等役員研修事業 社会経済環境の変化に対応できる組合等の役員及び組合員を養成するための研修会を開催する。
組合等事務局役職員研修事業 組合等の運営・管理の適正化を図るための研修会を開催する。

組合等特定分野支援事業
事業名 内容
組合等活性化支援事業 組合等が抱える高度な専門知識を要する課題について専門家を派遣するなどして支援を行う。
組合等機能強化支援事業 組合等の機能強化、事業の活性化や再構築などの実践的な取り組みを支援する。

連携・組織化推進事業
事業名 内容
連携・組織化推進事業 コーディネート支援を必要とする企業やグループの案件発掘、計画具体化への連携支援を行うとともに、新事業に意欲のある中小企業者に対し、グループ等による新事業展開や連携組織等について支援を行い、組織化(組織形成)を推進する。
また、ものづくりネットワーク、新分野進出、新連携体構築等一定のテーマを有する中小企業グループ、任意団体等を対象に出会いの機会の提供や専門家を活用しての運営支援、各グループ等にマッチした連携組織の提案、結成・活動支援など総合的な支援を行う。

情報提供・広報事業
事業名 内容
連携組織普及啓発事業 第72回中小企業団体全国大会を通じて県内中小企業連携組織及び中央会の活動を広く周知することで連携組織化の促進を図るとともに組合及び傘下中小企業の事業拡大や経営安定化を図る。
組合等後継者育成・青年部活動普及事業 組合青年部を通しての後継者等の育成、青年部活動の普及を通じて組合青年部の設置促進を図る。
組合等女性活躍支援・女性部活動普及事業 組合女性部の活動支援、組合女性部の普及を通じて組合女性部の設置促進を図る。
官公需施策普及広報事業 官公需適格組合及び官公需受注の普及啓発を通じて中小企業及び中小企業組合の受注拡大を図るとともに組織化を促進する。

指導員等能力開発事業
事業名 内容
ブロック研究会参加 指導員等の資質向上を図るため、全国中央会及び関係機関をはじめとする各種研修会に指導員等を派遣する。
中小企業支援担当者研修参加

組合等に対する支援事業
事業名 内容
組合及び組合員企業等に対する巡回訪問、実地支援 組合等を業種別に分類して、それぞれ担当指導員を定め、組合等の実態把握、課題解決、活性化を図るための支援等を行うため、計画的かつ実効性のある巡回訪問、実地支援を行う。
相談室の設置運営 組合等設立及び組合等の運営全般に関する各種相談に的確に対応するため相談室を設置。面談、電話、メール等を活用して支援を行う。
ファクシミリ、コンピュータ、ネットワークの設置運営 組合等の相談業務に的確かつ迅速に対応できるようファクシミリ、コンピュータを設置するとともに、ネットワークシステムの構築を図り、同システムを効率的に活用して各種情報を収集・加工・提供。またデータを体系的に整備・蓄積し、容易に検索・活用できるシステム・体制整備を行う。
指導資料の購入、作成及び配布 組合等の相談業務に的確に対応できるよう指導資料の購入、作成及び配布を行う。

指導員及び職員の設置
事業名 内容
指導員・職員設置 中小企業及び組合等の環境変化に対応し、より質の高い指導・支援サービスを提供する人材を養成して、中小企業連携組織活動を活用した経営革新、創業、新事業展開等の取り組みなどを積極的に支援するとともに組合等に対する各種指導・支援事業を展開するため、補助対象の指導員(17人)及び職員(2人)を設置する。
小規模事業者組織化指導事業(全国中央会補助事業)
事業名 内容
小企業者組合等に対する実地指導・支援 小企業者組合等に対し、経営、経理、税務、組合運営等についての実地指導・支援を実施する。
小企業者組織化特別講習会の開催 小企業者組合の運営向上、小企業者の組織化促進、小企業者の経営の向上等を図るための講習会を開催する。
小規模事業者連携促進事業 創業間もない小規模事業者、既存小規模事業者の課題解決を図るため、中小企業組合をはじめとする連携組織の形成を促進する。
取引力強化推進事業 中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する。
外国人技能実習制度適正化事業(全国中央会補助事業)
内容
外国人研修生共同受入事業を行う事業協同組合(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化指導、組合間の情報連携のほか、各監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。
組合振興事業(茨城県補助事業)
事業名 内容
情報提供事業 中央会の存在と活動の実態を広く県民及び中小企業者に認識してもらうため、新聞紙面等の活用により、充実した「中央会ニュース」の提供を定期的に行う。
また、国、県及び関係機関等が発行する中小企業対策に関する資料を収集し配布提供する。
組織化推進事業 未組織中小企業者や任意グループ等からの窓口相談、現地支援等により中小企業連携組織化の促進を図る。
また、中小企業連携組織化を促進するための資料等を作成する。
茨城産業会議への参画 茨城県内経済4団体で構成する茨城産業会議の一員として、本県の産業・経済界の重要課題について研究討議を行い、問題解決に向けて提言や啓発活動を行うことにより県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。
中小企業団体全国大会開催補助事業(水戸市補助事業)
事業名 内容
中小企業団体全国大会開催事業 第72回中小企業団体全国大会及び併設事業である観光物産展を通じて、水戸市をはじめ県内各所の観光PRを行うとともに、物産展を通じて中小企業の販路拡大等を支援する。
受託事業
事業名 内容
中小企業景況調査事業 景況調査員(12人)を設置し、県内60企業の景気動向についての調査を年4回実施する。
次世代育成支援対策推進センターの設置運営 次世代育成支援対策推進員を配置。次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定・推進等の啓発・相談等を行う。
諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 消費税対策、働き方改革への対応、人材育成、生産性の向上、事業承継など諸制度の改正、諸課題解決に向けて行う講習会や専門家派遣などの事業を通じて組合及び組合員を支援する。
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援事業 地域事務局を設置して、当事業により導入した機械装置で製造した商品や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための事業終了後のフォローアップ等の支援を行う。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 地域事務局を設置して、当事業の事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
経営革新等支援機関としての中小企業支援
内容
当中央会は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関(認定支援機関)」として国の認定を受けており、中小企業の経営分析から経営計画の策定、その後のフォローアップを通じて中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認定支援機関(中小企業支援機関、金融機関等)と連携し、中小企業の経営力強化のための様々な支援メニューを展開する。
一般事業
                                         
事業名 内容
情報提供事業 機関誌「中小企業いばらき」を毎月1日に発行(1,250部)し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、組合運営事例等の情報提供を行う。
専門委員会の開催 中小企業及び組合等のニーズ・課題は、多岐にわたっており、当中央会としてより詳細なニーズ・課題等現状把握が必要になっている。このため、会長の諮問機関として5つの専門委員会(①総合・環境・工業専門委員会、②組織専門委員会、③金融・税制専門委員会、④流通専門委員会、⑤労働専門委員会)を設置し、中央会の役員等から委員を委嘱、各分野、各業界の課題等について協議検討し、問題解決のための合意形成を図る。
指導員等研修事業 中小企業の指導・支援ニーズの内容の高度化・専門化に対応していくために指導員等の資質の向上は不可欠であるため、全国中央会をはじめ関係機関等主催の各種研修会に指導員等を積極的に参加させ資質の向上を図る。
関係機関等、金融機関等との連絡調整 県をはじめとした関係機関等との連絡を密にして、中小企業振興施策の効率的推進を図る。また、関係機関等や金融機関等との連絡会議等を通じ、支援活動に関する連絡協議を行うとともに、相互の連携・協調を図る。
関連団体の育成支援 ①茨城県中小企業青年中央会の育成及び組合青年部の設置促進
②茨城県中小企業レディース中央会の育成及び組合女性部の設置促進
③茨城県中小企業団体職員互助会の育成
組合トップセミナーの開催 中小企業組合等の舵取り役、牽引役の理事長や役員等が果たすべき役割には大きなものがあるため、セミナーを開催して資質向上を図る。また、組合トップが一堂に集う賀詞交換会を開き、懇親・交流を図ることにより、組合間連携の構築を促進する。
金融制度促進事業 県及び商工中金等の融資制度の普及・相談及び借入れ手続き等について支援を行う。また、県制度融資に係る認定窓口業務を行う。
表彰 通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模範となる優良組合等、組合等功労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。
中小企業運動 国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。本年度は、本県で第72回中小企業団体全国大会を令和2年10月22日、開催。会員組合等に広く周知し参加する。また、中小企業の諸課題についての要望等を国・県等に対して適宜、建議・陳情を行う。
エコアクション21の普及促進 「エコアクション21地域事務局いばらき」として、県下中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付、可否判定などの業務を通して、中小企業の環境経営への取り組みを側面から支援していく。
共済制度の普及促進 以下共済制度の普及と加入促進を行う
①中小企業倒産防止共済制度
②小規模企業共済制度
③中小企業退職金共済制度
④特定退職金共済制度の普及
⑤中央会共済制度(大樹生命保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、
 損害保険ジャパン日本興亜(株)との提携)
⑥中小企業PL(製造物責任)保険制度、海外PL保険制度
⑦情報漏えい賠償責任保険
⑧ビジネス総合保険制度
⑨中央会取引信用保険制度
⑩海外知財訴訟費用保険制度
⑪団体長期障害所得補償保険
第72回中小企業団体全国大会の開催 中小企業で組織する全国約3万組合等の意見を総意としてとりまとめ、内外に広く表明するとともに、政府等に対して中小企業の実情と振興施策の充実強化を訴え、中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的として、令和2年10月22日、本県で全国の中小企業団体の代表者ら約1,900人が参加(予定)し、第72回中小企業団体全国大会を開催する。また、同大会の併設事業として観光物産展を開催し、本県並びに本県組合等の周知及び販路拡大を支援する。なお、全国大会開催に向けて諸事項を協議検討するため実行委員会を適宜開催する。