令和３年度　組合等のデジタル化実態調査ご協力のお願い

　わが国は、他の先進国と比較してデジタル化への取り組みが遅れていると言われておりますが、新型コロナウイルスの影響で、大企業を中心にテレワークの推進、Eコマース（電子商取引）の利用が進み、国においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や本年９月にデジタル庁が創設される予定であるなど、官民を挙げたデジタル化が加速しています。
　そのようななかで、中小企業や組合等も、社会経済環境や顧客ニーズの変化に対応し、持続的な発展を遂げていくためには、デジタル化の推進が求められております。
　そこで、茨城県中小企業団体中央会（以下、中央会）では、組合等のデジタル化への取り組みの参考にしていただくため、また、中央会の今後の支援策に活かすため、デジタル化に関する組合等の実態や意向に関する調査を実施することとしました。
　会員組合の皆さま宛に調査票を郵便でお送りしております。御繁忙の折誠に恐縮ですが、趣旨を御理解いただき、調査に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　

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