【令和４年度組合等人材養成事業のご案内】

本事業の趣旨

対象者

　　　本事業の対象者は、次に掲げる組合等とします。
　　（１）中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項で規定する中小企業団体
　　（２）商店街振興組合法第２条で規定する商店街振興組合
　　（３）（１）及び（２）の他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、その構成員の３分の２以上
　　　　　が中小企業基本法第２条で規定する中小企業者であるもの
　　（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３条で規定する法人
　　（５）その他中小企業者等で組織する団体等

対象となる事業内容

　　　本事業は、次の条件により実施します。
　　（１）中小企業の経営向上・安定に資する研修等の開催
　　（２）組合等の運営、経営管理、当該業種が直面している問題（法律、税務、経営、労働、技術や技術の承継、販路
　　　　　開拓、環境問題への対応等）の解決に必要な知識やスキルを習得するための研修会等の開催
　　（当会が行う他の事業にて取り扱うテーマ及び内容と同一の研修会等である場合は、本事業の対象外とします。）

条件等

　　　本事業は、次の条件により実施します。
　　（１）同一年度内において、支援を受けられる回数は、１組合等あたり２回を上限とします。
　　（２）本事業の補助上限額は、78,000円（消費税込み）とします。ただし、講師の謝金及び旅費については、当会
　　　　　の「講師等の報酬及び旅費支給に関する内規」に基づき支給します。
　　（３）（２）の補助上限額を超える場合や、補助上限額を超えなくとも、当会の「講師等の報酬及び旅費支給に関す
　　　　　る内規」に定める金額を超える分の謝金及び旅費は、支援対象組合等の負担とします。
　　（４）組合等の都合により研修会が中止となった場合においてのキャンセル料は組合等の負担とします。
　　

応募書類