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「地域人材育成マーケティング塾等事業」委託業務公募型プロポーザルの実施について

平成２８年６月９日
茨城県中小企業団体中央会

次の業務に係る公募型プロポーザルを実施する。

◆業務名 地域人材育成マーケティング塾等事業
◆目的 　茨城県は平成２０年から６年連続で全国第２位（平成２５年度）の農業産出額、平成１５年から１１年連続で東京都中央卸売市場における青果物取扱高（平成２６年）全国第１位を誇る農業大県である。
　近年、こうした茨城県の強みを活かし、農商工連携や６次産業化、地域資源を活用した高付加価値の商品開発やブランド化にチャレンジする企業が増えてはいるが、商品価値を伝えるべき層に的確に情報を伝えられず、競合品溢れる市場でやむなく埋もれてしまう商品も少なくない。
　多くの場合、商品開発直後から首都圏をはじめとした域外への販売を目指すが、大手流通業者は地域消費者から愛されている商品を評価し、その絶大な販売力をもって多くの消費者に魅力を伝えようとする傾向にある。
　このため、地域で愛される地域特産品の開発や地域住民を含めた顧客との接点づくりなどの販売計画や計画実行のための組織作りなどのノウハウを習得し、地域での盛り上がりを醸成することが不可欠と言える。 そこで、地域人材育成マーケティング塾では、高度なマーケティング力や地域活性化について全国的に幅広い事例を有する講師陣による専門的な座学及び先進企業視察を実施することにより、特産品開発を通じた地域活性化とマーケティング戦略を実践できる人材の育成を図る。
◆募集の概要 （１）参加表明書の提出期限　　平成２８年６月１７日（金）１７時（必着）
（２）企画提案書の提出期限　　平成２８年６月３０日（木）１７時（必着）
◆応募の資格 （１）　複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下「コンソーシアム」という。）又は単体企業等とする。
（２）　コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
　　（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
　　（イ）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
　　（ウ）県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
　　（エ）暴力団関係事業者等であることにより、県が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
　　（オ）暴力団関係事業者等でなこと。
　　（カ）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
　　　　・ 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。以下に同じ。）
　　　　・ 本店が所在する都道府県の事業税（県税の納税義務がある場合を除く。）
　　　　・ 消費税及び地方消費税
　　（キ）コンソーシアムの構成員が単体企業等又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。
◆応募方法 （１）応募資格を有する者で、応募を希望される方は、参加表明書及び必要な添付書類を期限までに提出してください。
（２）応募資格の確認後、企画提案書の提出を要請しますので、企画提案書及び必要な添付書類を期限までに提出してください。

公募型プロポーザル方式実施説明書は、こちらからダウンロードできます。

企画提案指示書 　PDF形式
参加表明書（様式） 　PDF形式　・　WORD形式
誓約書 　PDF形式　・　WORD形式
企画提案書（様式） 　PDF形式　・　WORD形式

主なスケジュール（日程については、やむなく変更になることがありますことにつきまして、あらかじめご了承ください。）

６月９日（木） 応募書類等の交付開始
６月１７日（金） 参加表明書提出締切
６月３０日（木） 企画提案書提出締切
６月下旬 プロポーザル審査会
７月上旬 契約締結・業務開始（予定）

【お問合わせ先】
〒３１０－０８０１　水戸市桜川２－２－３５　茨城県産業会館８階
茨城県中小企業団体中央会　連携推進課（担当：照沼）
電話：０２９－２２４－８０３０／ FAX：０２９－２２４－６４４６