【育成就労制度の運用開始に伴う定款変更について】

　外国人技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が、令和9年4月1日に運用開始となることに伴い、監理支援機関の許可申請が令和8年4月15日から受付開始となります。 そのため、当会において、全国中小企業団体中央会が提示したひな型をもとに、本県における育成就労制度の定款変更に係る事業計画書の様式を作成しましたので、ご活用ください。
なお、事業の追加となるため、事業計画及び収支予算も併せて総会に諮る必要がございます。また、育成就労制度は令和9年4月運用開始のため事業実態が不明瞭であることから、原則として令和8年度と9年度の2年度分の事業計画を作成し、所管行政庁へ提出する必要がございますので、ご承知おきください。
具体的な定款変更の手続きや事業計画の相談等については、当会までご連絡ください。

申請書類