県内経済4団体(中央会、県経営者協会、県商工会連合会、県商工会議所連合会)は7月3日、県教育委員会、県、茨城労働局から来春卒業予定の高校生の求人確保を求める要請を受けました。
はじめに、柳橋常喜県教育長、長谷川克己県産業戦略部次長兼技術振興局長、古田詩織茨城労働局職業安定部長、櫻井良種県高校教育課副参事が、各経済団体の専務理事等に対し要請文を手渡しました。
要請内容は、高校生が希望する職種や労働条件の確保▽既卒も含めて、高校生を正社員として雇用▽既卒者を含め正社員としての雇用▽就職後の職場定着▽デュアルシステム及びインターンシップ受入れの協力―です。
会員組合等並びに傘下の中小企業の皆さまにおかれましては、本要請にご理解いただきますようお願いいたします。
【経済団体に求人枠拡大等の要請文を手渡す】
【茨城県中小企業団体中央会宛の要請文】※クリックすると拡大されます