県教育長らが中央会をはじめ経済団体に求人要請

　県内経済４団体（中央会、県経営者協会、県商工会連合会、県商工会議所連合会）は６月２７日、県教育委員会、県、茨城労働局から来春卒業予定の高校生の求人確保を求める要請を受けました。
　はじめに、森作宜民県教育長、前田了県産業戦略部長、下門圭司茨城労働局長、柳橋常喜県教育庁高校教育課長が、各経済団体の専務理事に対し要請文を手渡しました。
　要請内容は、新型コロナウイルスの影響が続く中で高校生が不安を抱えながら就職活動に臨む状況を配慮し、高校生の求人枠の拡大▽就職活動における新型コロナウイルス感染症対策の徹底▽既卒者を含め正社員としての雇用▽就職後の職場定着への支援▽デュアルシステム及びインターンシップの受け入れ協力―などです。
　会員組合等並びに傘下の中小企業の皆さまにおかれましては、本要請にご理解いただきますようお願いいたします。