【令和５年度組合等人材養成事業のご案内】

本事業の趣旨

対象者

　　　本事業の対象者は、次に掲げる組合等とします。
　　（１）中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項で規定する中小企業団体
　　（２）商店街振興組合法第２条で規定する商店街振興組合
　　（３）（１）及び（２）の他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、その構成員の３分の２以上
　　　　　が中小企業基本法第２条で規定する中小企業者であるもの
　　（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３条で規定する法人
　　（５）その他中小企業者等で組織する団体等

対象となる事業内容

　　（１）中小企業の経営向上・安定等に資する研修会等の開催
　　（２）組合等の運営、当該業種が直面している問題（法律、税務、経営、労働、技術や技術の承継、販路開拓、
　　　　　デジタル化や環境問題への対応等）の解決に必要な知識やスキルを習得するための研修会等の開催
　　　（ただし当会が「令和５年度組合等課題解決事業」において実施するテーマ及び内容と同一の研修会等である
　　　　場合は、本事業では実施できません。また、複数の組合等が同一テーマ、同一時期に研修会等の実施を希望した
　　　　場合は、併せて開催するものとします。）

条件等

　　　本事業は、次の条件により実施します。
　　（１）同一年度内において、１組合等あたり２回の開催を上限とします。
　　（２）本事業の１回あたりの上限額は、78,000円（消費税込み）とします。ただし、講師の謝金及び旅費
　　　　　については、当会の「講師等の報酬及び旅費支給に関する内規」に基づき支給します。
　　（３）（２）の上限額を超える場合や、上限額を超えなくとも、当会の「講師等の報酬及び旅費支給
　　　　　に関する内規」に定める金額を超える分の謝金及び旅費は、対象組合等の負担とします。
　　（４）組合等の都合により研修会が中止となった場合における経費は、全額組合等の負担とします。
　　

応募書類