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中央会の事業

平成29年度重点活動事項

  • 巡回訪問等による既存組合等に対する活性化・運営支援の強化
  • 新規組合の設立並びに新たな組織化の促進
  • 組合等の人材育成の推進
  • 農商工連携・地域資源活用等に関する支援
  • ものづくり基盤強化と技術継承の支援
  • 中小企業の経営革新、生産性向上、海外展開、事業継承に対する支援
  • 中小商業・サービス業等の活性化支援
  • 中小企業及び組合のIT化推進支援
  • 外国人技能実習制度に関する適正化支援
  • 雇用・労働関連事業の推進並びに労働施策の周知による働き方改革に向けた支援
  • 下請中小企業等に対する支援
  • 中小企業組合等に対する消費税軽減税率導入対策への支援
  • 青年中央会及び組合青年部、レディース中央会及び組合女性部活動の支援
  • 中小企業及び官公需適格組合の受注機会確保の支援
  • 中小企業等の環境経営活動の支援
  • 中小企業支援ネットワーク構築の推進

平成29年度 実施計画

中小企業連携組織対策事業(茨城県補助事業)
調査・研究事業
事業名 内容
労働事情実態調査事業 県内中小企業の労働事情の実態を調査し情報提供を行う。
中小企業政策問題研究事業 中小企業及び組合等の経営実態を分野毎に把握し、中小企業施策等に関する提案を検討するための研究会を開催する。
業界業況ウォッチング事業 中小企業の景況、業界動向や要望等を把握し、国等の景気動向判断や県内各業界の経営情報を提供するため連絡員を設置する。
資料収集加工事業 他の模範となる先進的組合の事業展開ノウハウ等の情報を収集・加工し、他の組合等に普及する。
官公需受注確保対策研究事業 中小企業への官公需の受注確保を図るため、受注体制の強化、体制整備等について研究する。
業種・業態別研究事業(新規) 業種・業態別に専門家等を活用して今後の活性化策を研究する。

人材養成事業
事業名 内容
組合等役員研修事業 組合運営を牽引する組合役員等の資質・見識の向上を図り、組合活性化を図ることができる人材を養成するための研修会を開催する。
組合等役員・組合員研修事業 社会経済環境の変化に対応できる組合等の役員及び組合員を養成するための研修会を開催する。
組合等青年部等研修事業 組合等の青年部等の活性化、業界の振興発展に資するための研修会を開催する。
組合等女性部等育成支援事業 組合等の女性部等の活性化、業界の振興発展に資するための研修会を開催する。
組合等事務局役職員研修事業 組合等の運営・管理の適正化を図るための研修会を開催する。

組合等特定分野支援事業
事業名 内容
組合等活性化支援事業 組合等が抱える高度な専門知識を要する課題について専門家を派遣するなどして支援を行う。
組合等機能革新支援事業 組合等の機能強化・向上させるための実践的な取り組みを支援する。
組合等国内外販路開拓支援事業 組合等による商品等のマーケティング、販路開拓等を図るための取り組みを支援する。

連携・組織化推進事業
事業名 内容
連携・組織化推進事業 コーディネート支援を必要とする企業やグループの案件発掘、計画具体化への連携支援を行うとともに、新事業に意欲のある中小企業者に対し、グループ等による新事業展開や連携組織等について支援を行い、組織化(組織形成)を推進する。
また、ものづくりネットワーク、新分野進出、新連携体構築等一定のテーマを有する中小企業グループ、任意団体等を対象に出会いの機会の提供や専門家を活用しての運営支援、各グループ等にマッチした連携組織の提案、結成・活動支援など総合的な支援を行う。

情報提供・広報事業
事業名 内容
連携組織普及啓発事業 中央会の活動及び中小企業連携組織の活動を広く周知することで連携組織化の促進を図るとともに組合等及び傘下中小企業の事業拡大や経営安定化を図る。
中小企業連携組織ブランド力向上事業 県内組合等が一堂に会し、行政、関係機関、一般県民等に対して組合等の活動状況等を紹介するとともに連携組織の重要性に関するシンポジウムを通じて中小企業連携の普及拡大を図る。
経営革新計画策定等普及広報事業 組合運営の活発化、活性化を図っていくためには組合員企業の活力強化が必要。経営革新計画承認制度、同計画策定の必要性を周知するためのセミナー等を開催する。

指導員等能力開発事業
事業名 内容
ブロック研究会参加 指導員等の資質向上を図るため、全国中央会及び関係機関をはじめとする各種研修会に指導員等を派遣する。
中小企業支援担当者研修参加

組合等に対する支援事業
事業名 内容
組合及び組合員企業等に対する巡回訪問、実地支援 組合等を業種別に分類して、それぞれ担当指導員を定め、組合等の実態把握、課題解決、活性化を図るための支援等を行うため、計画的かつ実効性のある巡回訪問、実地支援を行う。
相談室の設置運営 組合等設立及び組合等の運営全般に関する各種相談に的確に対応するため相談室を設置。面談、電話、メール等を活用して支援を行う。
ファクシミリ、コンピュータ、ネットワークの設置運営 組合等の相談業務に的確かつ迅速に対応できるようファクシミリ、コンピュータを設置するとともに、ネットワークシステムの構築を図り、同システムを効率的に活用して各種情報を収集・加工・提供。またデータを体系的に整備・蓄積し、容易に検索・活用できるシステム・体制整備を行う。
指導資料の購入、作成及び配布 組合等の相談業務に的確に対応できるよう指導資料の購入、作成及び配布を行う。

指導員及び職員の設置
事業名 内容
指導員・職員設置 中小企業及び組合等の環境変化に対応し、より質の高い指導・支援サービスを提供する人材を養成して、中小企業連携組織活動を活用した経営革新、創業、新事業展開等の取り組みなどを積極的に支援するとともに組合等に対する各種指導・支援事業を展開するため、補助対象の指導員(17人)及び職員(2人)を設置する。
小規模事業者組織化指導事業(全国中央会補助事業)
事業名 内容
小企業者組合等に対する実地指導・支援 小企業者組合等に対し、経営、経理、税務、組合運営等についての実地指導・支援を実施する。
小企業者組織化特別講習会の開催 小企業者組合の運営向上、小企業者の組織化促進、小企業者の経営の向上等を図るための講習会を開催する。
取引力強化推進事業(新規) 中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する。
外国人技能実習制度適正化事業(全国中央会補助事業)
内容
外国人研修生共同受入事業を行う事業協同組合(監理団体)並びに組合員(実習実施機関)による不正行為の防止を図るため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員が適正化指導、組合間の情報連携のほか、各監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等を行う。
組合振興事業(茨城県補助事業)
事業名 内容
情報提供事業 中央会の存在と活動の実態を広く県民及び中小企業者に認識してもらうため、新聞紙面等の活用により、充実した「中央会ニュース」の提供を定期的に行う。
また、国、県及び関係機関等が発行する中小企業対策に関する資料を収集し配布提供する。
組織化推進事業 未組織中小企業者や任意グループ等からの窓口相談、現地支援等により中小企業連携組織化の促進を図る。
また、中小企業連携組織化を促進するための資料等を作成する。
茨城産業会議への参画 茨城県内経済4団体で構成する茨城産業会議の一員として、本県の産業・経済界の重要課題について研究討議を行い、問題解決に向けて提言や啓発活動を行うことにより県内中小企業及び中小企業団体の活性化を図る。
受託事業
事業名 内容
中小企業景況調査事業 景況調査員(12人)を設置し、県内60企業の景気動向についての調査を年4回実施する。
次世代育成支援対策推進センターの設置運営 次世代育成支援対策推進員を配置。次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定・推進等の啓発・相談等を行う。
地域特産品開発支援事業 マッチング会の開催やマーケティング戦略の習得を目的とした人材育成塾を開催することにより、県内中小企業等による地域資源の活用や農商工連携による新商品開発や販路開拓を支援するとともに、地域の中核的な人材を育成する。
いばらき商人塾事業 中小商業者が魅力ある個店づくりに取り組むための実践的知識を習得する研修及び商店街リーダーが商店街活性化手法等を習得する研修を行うことで、中小商業及び商店街の活性化を促進する。
消費税軽減税率対応窓口相談等事業 消費税引き上げの影響と対応状況を的確に把握し、中小企業者が円滑な消費税転嫁が行えるように転嫁セミナーを開催するとともに、消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するための相談窓口を設置。また、価格転嫁カルテルや表示カルテルの組成に向けた取り組みを講習会等で支援する。
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業 平成28年度補正の当事業について、申請書受理から採択補助手続きをはじめ、事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援事業 これまでに、ものづくり補助金事業により導入した機械装置で製造した商品や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための事業終了後のフォローアップ等の支援を行う。
経営革新等支援機関としての中小企業支援
内容
当中央会は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関(認定支援機関)」として国の認定を受けており、中小企業の経営分析から経営計画の策定、その後のフォローアップを通じて中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認定支援機関(中小企業支援機関、金融機関等)と連携し、中小企業の経営力強化のための様々な支援メニューを展開する。
一般事業
事業名 内容
情報提供事業 機関誌「中小企業いばらき」を毎月1日に発行(1,250部)し、国・県等の各種施策、それらの活用事例、組合運営事例等の情報提供を行う。
専門委員会の開催 中小企業及び組合等のニーズ・課題は、多岐にわたっており、当中央会としてより詳細なニーズ・課題等現状把握が必要になっている。このため、会長の諮問機関として5つの専門委員会(①総合・環境・工業専門委員会、②組織専門委員会、③金融・税制専門委員会、④流通専門委員会、⑤労働専門委員会)を設置し、中央会の役員等から委員を委嘱、各分野、各業界の課題等について協議検討し、問題解決のための合意形成を図る。
指導員等研修事業 中小企業の指導・支援ニーズの内容の高度化・専門化に対応していくために指導員等の資質の向上は不可欠であるため、全国中央会をはじめ関係機関等主催の各種研修会に指導員等を積極的に参加させ資質の向上を図る。
関係機関等、金融機関等との連絡調整 県をはじめとした関係機関等との連絡を密にして、中小企業振興施策の効率的推進を図る。また、関係機関等や金融機関等との連絡会議等を通じ、支援活動に関する連絡協議を行うとともに、相互の連携・協調を図る。
関連団体の育成支援 ①茨城県中小企業青年中央会の育成及び組合青年部の設置促進
②茨城県中小企業レディース中央会の育成及び組合女性部の設置促進
③茨城県中小企業団体職員互助会の育成
金融制度促進事業 県及び商工中金等の融資制度の普及・相談及び借入れ手続き等について支援を行う。また、県制度融資に係る認定窓口業務を行う。
組合トップセミナーの開催 中小企業組合等の舵取り役、牽引役の理事長や役員等が果たすべき役割には大きなものがあるため、セミナーを開催して資質向上を図る。また、組合トップが一堂に集う賀詞交換会を開き、懇親・交流を図ることにより、組合間連携の構築を促進する。
表彰 通常総会、その他の催しにおいて、他の組合の模範となる優良組合等、組合等功労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。
中小企業運動 国等に対して中小企業政策、組合制度等の要望事項やその他懸案事項を決議しその実現を図るため、毎年、中小企業全国大会が開催される。本年度は、第69回中小企業団体全国大会が平成29年10月26日、長野県松本市で開催される。会員組合等に広く周知し参加を呼びかけ、同大会に参加する。また、中小企業の諸課題についての要望等を国・県等に対して適宜、建議・陳情を行う。
エコアクション21の普及促進 「エコアクション21地域事務局いばらき」として、県下中小企業及び組合等に対して制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付、可否判定などの業務を通して、中小企業の環境経営への取り組みを側面から支援していく。
共済制度の普及促進 ①中小企業倒産防止共済制度の普及と加入促進
②小規模企業共済制度の普及と加入促進
③中小企業退職金共済制度の普及と加入促進
④特定退職金共済制度の普及
⑤中央会共済制度(三井生命保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、
 損害保険ジャパン日本興亜(株)との提携)の普及
⑥中小企業PL(製造物責任)保険制度、海外PL保険制度の普及
⑦個人情報漏えい賠償責任保険の普及
⑧中央会取引信用保険制度の普及
⑨イベント保険団体制度の普及