組合等国内外販路開拓支援事業　公募のご案内【公募を締め切りました】

　中小企業においては、人口減少による市場規模の縮小が避けられない中で顧客獲得のための販路開拓が重要な経営課題となっていますが、 経営資源が限られる中小企業が、個々の企業だけで新規の顧客獲得・開拓に向けたマーケティング活動を効果的・効率的に実施するのは 困難が伴うことから、中小企業の連携による販路開拓の推進が求められています。
　本事業では、中小企業等で組織される中小企業等協同組合等が行う国内市場または海外市場で販路開拓を目指すための取り組み（セミナー 開催や展示会等への出展、パンフレットやホームページの作成等）に要した経費の一部を補助します。

茨城県内に主たる事務所を置く以下の組合等。
①　中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項で規定する中小企業団体。
②　商店街振興組合法第２条で規定する商店街振興組合。
③　①及び②の他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、その構成員の３分の２以上が中小企業
　基本法第２条で規定する中小企業者であるもの。
④　その他の中央会の会員組合等、または会員組合等の構成員であって中央会会長が認めるもの。

組合等が主体となり販路開拓を図るために行う事業。（具体的には公募要領をご参照ください）
※補助事業実施期間は平成３０年２月２８日まで。

謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、車両借上料、借損料、見学実習費、委託費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費

１件当たりの補助金額は３００千円を上限（下限額は２００千円）とし、補助率は補助対象経費の３分の２以内とします。

平成２９年７月１８日（火）～８月１８日（金）

公募要領の様式及び関係書類を下記宛にお送りいただくか、直接ご持参ください。

• 公募要領(PDF)
• 公募要領(Word)