労務費の適切な価格転嫁等への協力について

　政府は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12 月）に基づき価格転嫁対策を行ってきたところですが、昨年11月には新たに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を推進しているところです。
　また、政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査の実施や評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。
　つきましては、趣旨を御理解いただき、適切な価格転嫁の実現やそのための価格交渉の実施について、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進める「パートナーシップ構築宣言」に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
　

　詳細につきましては、こちらをご確認ください。

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