企業組合とは  


 

Q&A
質問 加入対象者制限はありますか?
回答 日本国籍を有する方日本国内に住所がある方(04/03/03改定)
であれば誰でもなれます。
個人事業者・勤労者・主婦等であれば、誰でも組合員になります。 また地域的にも制限は設けておりませんので、全国何処に居住しても加入することが可能です。

質問 組合に支払う費用は有りますか?
回答 組合員になる際に10、000円の出資金が必要になります。決算報告書業務費用として一事業所毎に月5千円の委託費がかかります。

質問 加入すると全ての人が事業主とは?
回答 当組合は協調散型の形態です。これは、組合員が従来営んでいた 事業所を組合の事業所として存続させる方法で、仕入や販売については各事業所が独自の判断で事業を行うことが出来ます。、組合本部は主として決算業務を行います。また将来、事業規模が拡大した場合株式会社等にする事が出来ます。
質問 企業組合のメリットは何ですか?
回答 1、法人税法上のメリットは特にありませんが、商工中金の融資高度化資金の融資等が受けられます。
2、中央会より組合を対象とした各種補助事業が受けられます。
3、なにより企業組合の組合員として経営者の一員になることで、自らの努力によりあなたの夢を実現し、経済的・社会的地位の向上が図られます。
4、企業組合の活動を通して、雇用の場を確保すること等により、地域社会への貢献を成し遂げることができます。

質問 加入後の義務はありますか?
回答

毎年3月に事業所の会計報告を義務づけています。


質問 現在、どのような事業者がいるのですか?
回答

左メニューの各事業所をご覧下さい。