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  • 稲田石材商工業協同組合
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  •  わが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復に向かうと予想されています。しかしながら、年明け以降の円安・株安の影響で個人消費等の停滞感が強く、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の減速に伴う影響等により、県内の多くの中小企業・小規模事業者の経営環境は、景気回復の実感のない厳しい状況が続いています。
  •  石材業界においても、設備投資や個人消費等の低迷による受注・売上の不振と販売競争の激化などが続き、経営環境は一段と厳しい状況にある中で、組合員が団結と連携を強め苦境を打開していくことが必要であると思われます。
  •  このような中で、経営環境の変化に対応しながら地場産業である石材業の活性化を図り、国内産石材の質の高さを広くPRして行く必要があります。
  •  当組合では、本年度も地場産材の稲田石を使用した共同受注・販売事業や展示会等でのPR活動や「石の百年館」管理業務を受けている産業振興事業等に取り組み、地場産業の振興と販路拡大のために積極的にPRを行ってまいります。
  •  また、「石張り作業」,「石積み作業」,「石材加工」のそれぞれの技能検定試験に積極的に受検を薦め、技術の向上と継承に努めてまいります。
  •  本年度も組合員各位のご協力の下、関係各行政機関及び諸団体と連携を密にし、産地全体の戦略を構築し業界が前進できるよう努めてまいりますので、皆様の一層のご指導、ご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

  • 1.組合の運営強化に関する事項会議の開催と運営の充実役員会は、各四半期ごとに1回以上開催する。委員会は、必要に応じ開催する。関係行政機関、関係団体との連絡協調
    • 関係行政機関及び関係団体との連携を図り、「陶炎祭」、「笠間浪漫」、連合会が開催する「いば らきストーンフェスティバル2016」に積極的に参加する。
    • 上部団体、関係団体との連絡を強化し、採石及び加工作業上の諸問題の打開に努め、事業の健全な発展に寄与する.
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  • 2.共同受注及び共同販売に関する事業組合員が取り扱う稲田石製品について組合が共同受注を積極的に行う。
    • 共同販売を促進するため広報宣伝を積極的に行う。
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  • 3.事務代行事業労働保険事務組合として、委託事業場を代理し、労働保険料の徴収と納付並びに労働保険事務手続きとその代行の実施。
    • 事業に伴う各種届出・報告等の作成と手続き代行の実施。
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  • 4.労働者健康管理手業 労働衛生対策の推進については、茨城労働局より示されたれた「粉じん障害防止総合対策の推進」並びに「振動障害防止推進計画」の趣旨に基づき、次の事項を重点に実施する。
    • 定期健康診断、じん肺検診、振動障害検診の完全実施と適切な健康管理
    • 低振動工具の使用奨励と適切な作業の推進
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  • 5.産業振興事業
    • 茨城県地場産業等総合支援事業に積極的に参加し石材業の活性化を図る。
    • 経営管理の合理化、技術の向上等について県・その他関係機関による指導研修に参加し、事業の健全な発展を図る。
    • 組合事業は、採石災害防止委員会、青年部による全員の信頼と協調をもとにした運営により推進する。
    • 採石関係は、廃土石の処理、搬出路の整備、河川管理の協力、緑化の推進、安全柵、警戒標識の整備推進を図る。
      • 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により改正された地方自治法第2条の規定において、砂利採取法及び採石法に係わる事務は都道府県の事務とされ、県において新たに基準を定め公布されており、岩石採取計画の認可申請に際しての保証制度に協力し、岩石の採取に伴う災害の発生防止を図る。
      • ②「茨城県採石業協会」との共催により、自主立入指導・採石業務管理者再教育講習会を開催する。
      • 加工関係については、水戸労働基準監督署による安全パトロールを実施し、石材スラッジの処理については、「羽黒・稲田石材スラッジ処理協同組合」の事業計画に基づき適正な処理を実施する。
    • 労働災害防止対策について
      • (1)採石関係は、火薬類消費についての保安管理、採石業務管理の徹底を図る。
      • (2)加工関係については、粉塵作業環境と、取扱運搬関係作業の管理改善に重点を置き、これら対策の定着化を図る.
    • 関係各種団体の事業活動に協力し、石材業界の向上発展を図る。    
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  • 6.教育情報事業青年部の自主的活動を助成し後継者の育成を図る。次の研修会に協力し、関係従業者の受講を奨励する。
    • ①火薬類保安教育講習会(西火協)
      ②業務管理者再教育講習会(茨城県採石業協会)
    • 全国安全週間(7月)、火薬類危害予防週間(6月)、採石災害防止月間(7月)、全国安全労働週間(10月)の行事に積極的に参加し、指導班こよる自主立入指導の実施。経営者会議、組合役職員研修会への参加組合員の事業上の改善向上を図るため、各種の情報または資料を収集し提供する。
  • 7.福利厚生事業組合員に対する慶弔見舞いの実施。労働福祉対策
    • ①中小企業退職金共済制度・労働者財産形成促進制度の加入と活用の促進を図る。
      ②組合員相互の健康・親睦を深める為、年2回ゴルフ大会を開催する。
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  • 8.調査研究事業国・県が行う次の調査等の業務に協力する。
    • ①産地概況調査
      ②労働実態調査
      ③採石業務状況調査
      「羽黒・稲田石材スラッジ処理協同組合」事業に協力する。業界の改善・事業の合理化等に資するため又は関係行政機関等の要請により、各種事業調査及び研究会、講習会の開催。
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