茨城県鐵構工業協同組合 「耐震補強のすすめ」
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大地震にも負けない構造を!
見ためは同じでも専門知識や技術で
いざというとき大きな差がでます。
だからこそ研修にも力が入ります。
■地震の驚異に負けない構造ですか?
マグニチュード6.0以上の地震回数22.2%、活火山数7.1%、災害被害額16.7%、世界の0.25%しかない狭い日本で起こっています。
鉄骨部材は材質等は規格化されていて、各工程の度に厳しい検査体制があり品質が保たれていますので精度の高いものとなっています。
施工現場の建て方においても細かな規定があることから高い信頼性を得ています。
大震災では、家屋の倒壊による圧死が多数を占めることから耐震補強で強度や耐久性を上げ、安心して生活でき命を守る、地震シェルターとしての役目も最近では特に大きくなっています。
■平成7年11月「耐震改修保進法」が施行。
耐震改修保進法とは、地震による建物の倒壊等の被害から人命や財産を守るため、1995年(平成7年)10月に制定されました。現行の耐震基準に適合しない特定建築物(多くの人が利用する一定の建築物)の所有者には、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、耐震補強について努力義務をするとともに、耐震改修工事を行う場合の特例措置を定めています。
起きた後の心配も大事ですが、起きる前の備えとして耐震化で安全確保を図ることも必要です。
■「特例措置」って?
耐震改修計画を作成し、 所管行政庁(県や市町村)の認定を受けると既存不的確建築物であっても耐震改修のみできるとした緩和規制や耐火建築物の制限緩和、 建築確認手続きの特例などが受けられます。
私たちの技術は
安全な暮らしを守る
ため耐震補強にもいかされています。
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