◇消費税転嫁対策相談窓口事業の概要

茨城県中央会では、中小企業組合から寄せられる消費税率の引上げや制度改正等によって生じる個別課題等 に対する円滑な対応を図ることを目的に「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しました。 　　窓口では、“専門家による無料窓口相談”を実施し、皆様をサポートいたします。 　　相談ご希望の方は事前にお申し込みのうえお気軽にご連絡下さい。 　窓口相談事前申込書はこちら

◇消費税転嫁対策　専門家派遣事業の概要

茨城県中央会では、地理的条件、日程等により講習会に参加できない、あるいは 転嫁・表示カルテル等、特別に専門家の個別指導を受けることを希望する中小企業組合 等を対象として、専門家を派遣します。 　　希望される場合は団体支援課までご連絡ください。 　〔税理士〕 　　　消費税の取扱いを含めた会計処理や税務上の相談を受け付けます。 　〔弁護士〕 　　　契約書の条文など消費税対策に関わる法律上の課題や、その他の法律問題に対する 　　　助言を受けられます。 　〔中小企業診断士〕 　　　経営革新計画策定など経営力強化に向けた助言や、経営上の様々な課題に対する 　　　助言を受けられます。 　〔その他〕 　　　希望する専門家から助言を受けられます。 茨城県中小企業団体中央会　団体支援課 　所在地　　〒３１０−０８０１　水戸市桜川２丁目２番３５号 　ＴＥＬ　　　　０２９−２２４−８０３０ 　ＦＡＸ　　　　０２９−２２４−６４４６