中小企業事業主から委託を受けて事務局（9名）が構成され、この事務局が会員である中小企業に対して業務サービス活動を実施しています。 　業務サービス内容は、中小企業の総務部門（労務管理・経営管理部門）のビジネスサポートが中心です。 　中小企業の事業主が会員となり、会費を納入して組織を運営、これら会員の以来をうけて事務局がサービス活動を行っています。

当協同組合の特色を示すと、以下３点あげることができます。

1.  ”異業種”の中小企業集団として、茨城県で初めて協同組合認可がなされた。業種を異にする中小企業の社長、従業員が相互交流をはかり、知識を融合化し、多用な企業の個性を活かしながら情報交流によるダイナミックな新事業、ニューサービスの展開をめざしている。
2.   組合の事務局は「中小企業」にターゲットをしぼったビジネスサポートを実施し、事業主と従業員の福祉向上を目的に労働保険、社会保険各種手続き代行サービス、労務管理指導、経営計画、経営戦略など”幅広いサービス内容”を持っている。
3.  ”エキスパートの集団”として事務局が構成され、社会保険労務士、行政書士、労務管理指導員、中小企業診断士が専従役員、専務職員として業務にたずさわっている。

会社組織の中に総務部体制が確立され、福利厚生制度が充実している大企業にくらべて中小企業は総務部門を独立して持つことができず、福利厚生面はきわめて弱くなっています。 　このような中小企業の総務部門の事務処理を一括して請負い、経営者の意思決定の相談役となるのが協同組合茨城県中小企業労務協会のサポートビジネスであります。
当協同組合では、労働保険、社会保険、就業規則をはじめとした労務管理等の書類を作成し、官公庁（日本年金機構、全国健康保険協会、労働基準監督署、公共職業安定所等）へ提出、事後の改善策を策定するなど、フォローアップを行うシステムを実行しているのであります。