各地で甚大な被害のあった令和元年台風19号により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げ
ます。
当災害に関して、本県をはじめ12都県の306市区町村に災害救助法が適用されました。
この災害により、被災した中小企業者にあっては、その経営が厳しくなること等が予測されることから、当会では
令和元年10月13日(日)から「令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口」を設置しました。
つきましては、被災された中小企業組合並びに組合員事業所の皆様におかれましては、お気軽にご相談ください。
また、当会では、中小企業組合等の被災状況を国・県等に報告させていただきます。国・県等としても、まずは被災
状況を把握したうえで、今後の復旧・復興に向けた支援を講じていくものと思われますので、共同施設
(土地・建物・設備等)や共同販売する商品等を保有している中小企業組合等の皆様は以下の「被災状況報告書」
を当会にご提出くださいますようお願いいたします。