| 組合種類 |
事業 |
説明 |
| 事業協同組合／事業協同小組合 |
共同生産・加工事業 |
個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。 |
| 共同購買事業 |
組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。 |
| 共同販売事業 |
組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。 |
| 共同受注事業 |
組合が注文を受け、組合員に仕事をさせ、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。 |
| 共同保管事業 |
組合が倉庫等を設け組合員の在庫品などを保管する事業です。組合員の保管経費の引き下げや製品の保全、施設難の解消等が図れるほか、下請業種などの場合は製品の納期の遵守にも役立ちます。 |
| 共同運送事業 |
組合員の商品等の運搬を共同で行う事業です。組合が運搬車両を保有して行うほか、特定の運送会社に委託する方法などもあります。 |
| 共同検査事業 |
組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。 |
| 市場開拓・販売促進事業 |
市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路の拡張を図るために共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。 |
| 研究開発事業 |
組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。 |
| 情報提供事業 |
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。なお、最近では、コンピュータなど情報機器を積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。 |
| 人材養成事業 |
組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材養成は、企業経営の根幹をなすものですが、特に最近では、情報力、技術力、マーケティング力等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。 |
| 金融事業 |
組合員の事業資金の調達を目的とする事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。 |
| 債務保証事業 |
組合員が顧客や仕入先等と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。 |
| 共同労務管理事業 |
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う事業です。これによって、労働時間短縮、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。また、従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練などもさかんに行われています。 |
| 福利厚生事業 |
組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。 |
| 経営環境の変化に対応する新たな事業 |
これまで述べた事業は、事業協同組合が行っている、主な共同事業とその概要を紹介したものです。組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生れています。例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等のエネルギー環境問題への対応事業、都市の過密化に対応する集団化事業、OA機器を利用した管理システムの開発、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、地域産業おこし等の共同事業です。特に、最近は、それぞれ異なる業種の企業同志が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究したり、新しい事業分野を開拓する知識融合化及び、製造物責任に対応するため製品の安全対策、情報ネットワークの構築等の事業が注目されております。また、国際化の進展に伴い、外国人研修生の共同受入れ等の事業も実施されています。 |
| 火災共済協同組合 |
中小企業者が、火災等によりその財産に生ずる損害を填補する火災共済事業。 |
| 信用協同組合 |
中小企業者、勤労者及び地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等を行う信用事業等 |
| 協同組合連合会 |
協同組合（企業組合を除く）が単独で行うよりも、大きな効果が期待できるような共同事業（例えば、共同宣伝・共同購買・情報提供事業等）。 |
| 企業組合 |
個人事業者や勤労者（4人以上）が組合に事業を統合して、組合員は組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う。 |
| 協業組合 |
一部協業 |
組合員の事業活動の一部分（例えば、生産工程の一部分であるとか原材料の仕入一生産一販売の部門のうち一部門など）を統合する場合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分を統合することも可能です。 |
| 全部協業 |
組合員が行っている事業の全部を統合するものですが、組合員が異業種にわたる場合でも全部協業は可能です（例えば、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産、異業種の小売店による百貨店の形成など）。 |
| 商工組合 |
・組合員の事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究事業
・組合員のためにする組合協約の締結
・このほか、環境リサイクル、安全問題、経営革新について、商工組合が自主的に実施している事業もみられます。
※出資商工組合と非出資商工組合なお、商工組合には、出資制の組合と非出資制の組合とがあり、出資制の組合にあっては、上記の事業と併せて、事業協同組合と同じように共同生産・加工、共同販売、共同購買等の共同経済事業も行うことができます。 |
| 商工組合連合会 |
会員である商工組合の行う事業の総合的な事業。 |
| 商店街振興組合 |
小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして設立する組合で、主にアーケードや共同駐車場、コミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行って、街づくりを推進しようとする組合です。その他、販売促進事業や顧客・商品情報管理等の情報化事業などの共同経済事業を行うこともできます。 |
| 生活衛生同業組合 |
適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るため、営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定などを行い、また、健全な営業を妨げているゆきすぎた競争をとりのぞくため、行政庁の認可を受けて料金や販売価格の制限などを行うことができます。 |
