相互扶助目的 　相互に強調して経営の合理化を達成する。 加入脱退の自由 　相互扶助精神を基調とし、組合への加入及び脱退は任意である。 議決権・選挙権の平等 　組合は人的結合体であり、経営参加権の取得あるいは出資配当を目的とするものではない。出資口数の多寡にかかわらず組合員１人当り１票。 剰余金配当の基準 　組合では会社のように営利を目的とするものではなく、組合員を事業の直接の対象とするので、組合の剰余金は組合員からの使用料又は手数料が多額であったことが原因とされる。これを組合員が組合事業を利用した分量に応じて配当することとなる（使用料・利用料の割戻し的性格）。また、組合にも出資配当は存在するが、組合及び組合の剰余金の性格から出資配当は従とされ、かつ、出資額の１割までの制限が設けられている。

直接奉仕の原則 　組合は、組合員の相互扶助の精神を基調とする共同経営体であるので、その事業は、組合自体の営利追及のために行われるものではなく、組合員の経済的地位の向上を目的とし、直接組合員に効果を与えるものでなければならない。 政治的中立の原則 　組合は経済団体であり、中小企業が共同で事業を行うための組織であるため、この基本的性格を逸脱し、政治団体化し、特定の政党の営利営略に利用されることは、組合本来の目的から禁止されている。

組合の基準はすなわち独占禁止法適用除外のための要件であり、適法な組合の共同事業は独占禁止法の適用除外となる。 ところで、相互扶助ってどんなことでしょうか？