事業協同組合 （事業協同小組合） 火災共済協同組合 信用協同組合 企　業　組　合 目　的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の填補 資金の貸付、預金の受入れ 働く場の確保、経営の合理化 性　格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 事　業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補てんのための共済 組合員に対する資金の貸付、預金・定期預金の受入れ、その他 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入すること。出資額200万円以上であること 300人以上が加入すること、出資金1,000万円以上（東京都ほか財務大臣の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上）であること 4人以上の個人が参加すること 組合員資格 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者）又は地区内に居住所を有する者、勤労者3 個人 法人 投資組合 責　任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 加　入 自由 自由 自由 自由 任意脱退 自由 自由 自由 自由 組合員比率 ない ない ない 全従業員の1/3以上 従事比率 ない ない ない 全組合員の1/2以上 1組合員の 出資限度 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） 100分の10 100分の25（脱退の場合100分の35） 議決権 平等（1人1票） 平等（1人1票） 平等（1人1票） 平等（1人1票） 員外 利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで 組合員等（親族等の含む）の利用分量の100分の20まで 預金の受入れは、預金量の100分の20まで 　 配　当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 根拠法 中小企業等協同組合法（制定：昭和24年）