少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。
そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めて
いかねばなりません。
そこで平成１５年７月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援
対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに
生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進め
るため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者
を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」（以下
「行動計画」といいます。）を策定し、平成17年４月１日以降、速やかに
届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、
同様の努力義務があるとしています。
次世代育成支援対策推進法の改正についてはこちらをご覧下さい
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