厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効となっている。このため、未組織中小企業者や任意グループ等からの窓口相談、設立する際の具体的な方法や手続き等、現地支援等により積極的に組織化促進を行う。

小企業者は、中小企業の大半を占めているが、組合への加入率は著しく低い状況にある。このため、小企業者層の組織化にあたっての共通の課題を洗い出し、組織化のメリットを具体的に理解するための講習会を開催し、これら小企業者による組織化の促進を図る。
※ここでいう｢小企業者｣とは、従業員の数が５人以下（商業･サービス業は２人以下）の企業をいい、これら小企業者が構成員の4分の3以上を占める組合を「小企業組合」と呼んでいます。

中小企業が競争力を維持・強化し、経営基盤を強固なものにしていくためには、自助努力とともに、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織のネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業への積極的な展開を図っていくことが極めて有効である。 このため、ものづくりネットワーク、新分野進出、新連携体構築等のテーマを有する未組織の中小企業グループや任意団体等を対象に、出会いの機会の提供又はコーディネートを行うとともに、専門家を活用しての支援を行う。また各グループにマッチした連携組織の提案、結成、活動支援など総合的な支援を行う。

担当指導員が組合事務所を訪問して、組合の事業活動や運営上の課題等様々な相談に応じ、実効ある組合運営支援を行う。

組合等の役員と組合員を対象に、組合の活性化・運営の適正化を図るための研修会を開催する。

組合等の事務局役職員を対象に、組織の運営・管理の適正化を図るための研修会を開催する。

組合等が、専門家の助言･指導を得なければ解決できない会計･税務、経営、法律、労働、技術など 高度な専門知識を要する課題について、専門家を派遣するなどして課題解決に向けた支援を行う。
助成率：2/3以内

組合の舵取り役、牽引役である理事長や幹部役員を対象に研修会を開催する。

中小企業の実態を考え、新しい会計ルールとしてつくられた「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」が 平成24年2月に公表されたことから、「中小企業の会計」について、その意義、導入上の留意点等について平易に解説し、 中小企業の経営管理基盤の整備促進に資するためのセミナーを開催する。

意欲ある中小企業等が海外に活路を求め、海外需要を取り込み販路拡大を図るための「海外見本市･展示会」 等への出展、海外への工場進出などを支援する。
支援対象：1組合等

厳しい経営環境を組織の力で打開し、経営革新や共同事業の活性化等に資するため、共同事業の再構築等 による機能強化など、組合機能を革新させるため実践的な支援を行う。
支援対象：2組合等

外国人技能実習生共同受入事業を行う組合を対象に、法令遵守と適正な事業運営がなされるよう、 個別又は集団での支援を行う。

中小企業及び組合が消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更に円滑に対応できるよう消費税制度の改正内容に かかる講習会を開催するとともに、パンフレット等の配布を行う。また、相談窓口を設置し、消費税の価格転嫁等に関する 相談に対応する。

高度かつ多様化した中小企業及び組合等が抱える課題に、的確かつ迅速な指導・支援業務が行えるよう コンピュータ機器等クライアント・サーバーネットワークシステムの構築を図るとともに、同システムを効率的 に活用しながら各種情報を収集・加工・提供する。また、データを体系的に整備・蓄積し、容易に検索すること が可能な体制の整備を図る。

組合等の役職員で構成される「茨城県中小企業団体職員互助会」は、会員同士の交流や研修会の開催、 各種給付金の支給を行っている。中央会では当互助会の運営を支援する。

県内中小企業1,300社の協力を得て実態調査を行い、労務管理関連指標として情報提供を行う。

中小企業及び組合等の経営実態を把握し、中小企業施策等に関する提案を行うための研究会を開催する。

ものづくり中小企業の取引形態の現状、技術の承継等について調査し、今後の展開策等について研究する。

会員組合等の役職員50名を連絡員に委嘱し、毎月、中小企業の景気動向、問題点、要望等を収集。 これらの内容を機関誌(中小企業いばらき）や中央会のホームページで紹介する。

中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約19,000社を対象に、４半期ごとに業況判断･売上高･経常利益等 のDI値を産業別･地域別等に算出する景気動向調査を実施。本県中央会では同機構から委託を受けて県内調査(調査 員12名、調査企業数60社)を実施する。

環境変化に対応した共同事業などに先進的に取り組んでいる組合等の事例を収集し、その 活動や共同事業のノウハウなどを他組合等へ提供する。

中小企業組合や中小企業者の官公需受注の状況や問題点等について調査するとともに、中小企業者の 官公需受注確保対策について懇談し、組合制度を活用した共同受注の実施方法、官公需適格組合制度を活用 した受注確保対策、受注する側の体制整備などを研究する。

業界毎の経営環境への取り組み状況を把握するとともに、取り組んだことによる効果や取り組みにあたり 障害となっている事項等の抽出を行い、中小企業の環境経営の取り組みを助長するための方策を研究する。

情報誌、新聞紙面等を通じて、国・県等の各種重要施策やそれらの活用事例、組合等の運営事例、 企業経営向けの資料を提供する。
�@機関誌｢中小企業いばらき｣毎月1,200部発行
�A新　聞｢茨城新聞紙面の中央会ニュース｣
　　　　　　　　　　　　　　　毎週月曜日掲載
�B中小企業庁や県等で発行している中小企業対策に関するパンフレット等を入手し配布する。

連携組織化の促進を図るため、中小企業による連携組織について、新聞、印刷物などを活用して広く周知する。

中小企業連携組織の普及拡大を図るため、県内各方面で活動している中小企業組合等の活動状況等を紹介するとともに、 連携組織の重要性に関するシンポジウムを開催する。

厚生労働省から「次世代育成支援対策推進センター」に指定されたのを受けて、組合傘下企業を対象に、 次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定･推進等の啓発･相談等を行う。

県内中小企業1,300社の協力を得て実態調査を行い、労務管理関連指標として情報提供を行う。

組合青年部の必要性、設立の効果についての広報活動と設立に向けた支援を行うとともに、個別の組合青年部が 実施する研修会への経費助成等を行う。
　また、中央会の青年部組織である茨城県中小企業青年中央会を通じて、県内の青年部間の交流や組合青年部を対象に した研修会を行う。

組合女性部（女性グループ）の必要性、設立の効果についての広報活動と設立に向けた支援を行う。
　また、中央会の助成部組織である茨城県中小企業レディース中央会を通じて、組合女性部、女性グループを対象にした研修会を行う。

県及び商工中金等の融資制度の普及･相談及び借入れ手続き等について支援するとともに、県制度融資に 係る認定窓口として、東日本大震災復興緊急融資や新事業促進融資等の手続き等について支援する。

商工中金と提携し、地域資源活用や環境対策など中央会が支援するテーマに積極的に取り組む 組合・組合員を対象に、中央会が推薦することで優遇利率による金融支援（「中央会推薦貸付制度」）を行う。

新事業展開への支援施策の周知と連携体構築に向け、連携パートナー機関や公設試験機関等との連携協議を 実施し、コーディネート支援を必要とする企業やグループの案件発掘、計画具体化への連携支援を行う。
支援対象：4グループ

県内中小企業等による農商工連携、地域資源活用による新たな事業への取り組みを支援し、 新商品･新サービスの開発を促進することを目的に案件発掘、相談・助言、マッチング会等を行う。

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として平成24年12月に認定されたのを受け、 中小企業の経営に寄り添う親身な支援機関として、他の認定支援機関（中小企業支援機関、金融機関等）とも連携し、 経営の分析から経営計画の策定、その後のフォローアップ等中小企業の経営力強化のための様々な支援メニューを 展開する。

組合等を対象に、経営革新計画承認制度の活用について広く周知するとともに、支援能力の強化 を図り、また、専門家等を活用しながら中小企業が抱える高度・専門的な経営課題への支援を行う。

ものづくり中小企業の取引形態の現状、技術の承継等について調査し、今後の展開策等について研究する。

ものづくり中小企業・小規模事業者の技術力の向上と競争力強化を目的として設けられた「ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金」を活用する県内中小企業に対し、茨城県地域事務局として公募・申請書受理から採択等補助手続きをはじめ、 事業実施管理並びに事業のフォローアップ等の支援を行う。

「エコアクション21」はISO14001の規格をベースに環境省が策定した、中小企業にも取り組みやすい環境経営 システムの認証・登録制度。本会では、「エコアクション21地域事務局いばらき」として、制度の普及啓蒙、認証、登録審査の申込受付、可否判定などの業務を通して、中小企業の環境への取り組みを側面から支援する。

経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底などメリットも多く、中小企業に役立つ環境経営システムとして注目されている「エコアクション21認証･登録制度」 をテーマにセミナーを開催し、中小企業及び組合の環境経営への取り組みを支援する。

商店街等のイベント等取組の企画･実施の支援、専門家による助言等を行い、商店街のイベント等の活発化、 継続化を促進するとともに、商店街の各種情報等を「いばらき商店街ポータルサイト」により発信し、商店街の活性化 を支援する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済 (経営セーフティ共済)制度の普及啓発に努め、加入促進を図る。

従来の国内ＰＬ事故を対象とした「中小企業ＰＬ保険」に加え、会員事業者の海外展開のリスクマネジメント としての備えを可能にするため、全国中小企業団体中央会が運営する「海外ＰＬ保険制度」への加入促進を図る。

県内の中小企業従業員の福祉増進と雇用の安定を図るため、ジブラルタ生命保険(株)、三井生命保険(株) を引受会社とする特定退職金共済制度への加入促進を図る。

中小企業の健全な発展と経営の安定、労働環境の基盤強化等を図るため、三井生命保険(株)、三井住友海上火災保険(株) と提携して、経営者向けの総合保障制度「オーナーズプラン」や従業員の方々を補償する傷害保険制度などへの加入促進を図る。

中小企業及び組合等の経営実態を把握し、中小企業施策等に関する提案を行うための研究会を開催する。

中小企業組織のニーズ・解題は多岐にわたっており、より詳細な把握が必要になっていることから、 総合・環境、組織、金融・税制、流通、労働の5つの専門委員会を設置し、中央会の会員から委員を委嘱し、 業界のニーズ・課題について協議、検討、問題解決のための合意形成を図る。

全国の中小企業団体の代表者らが一堂に会し、国等に対して中小企業振興施策の強化充実等の要望等を提出し、 その実現を図る。
開催日　平成27年11月20日(金)
開催場所　沖縄県宜野湾市
「沖縄コンベンションセンター」

中小企業に対する政策などの要望事項を国や県などに建議・陳情し、その実現を図る。

県内中小企業や中小企業団体の活性化を図るため、当会を含む県内経済4団体で茨城県産業会議を構成。 本県の産業・経済界の重要課題について研究討議し、問題解決に向けた提言や啓発活動を行う。