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●組合等活路開拓支援事業
| 事 業 内 容 |
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路を開拓するために行う調査・研究、ビジョン作成などに対する補助 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社等 |
| 補 助 金 額 |
３０万円 |
| 補 助 率 |
２／３助成 |
| 担 当 部 署 |
特定支援課 |
●組合等Ｗｅｂ構築支援事業
| 事 業 内 容 |
組合のホームページを制作する費用の一部を助成 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社 |
| 補 助 金 額 |
１８万円 |
| 補 助 率 |
２／３補助 |
| 担 当 部 署 |
特定支援課 |
●組合研究集会
| 事 業 内 容 |
以下に定める小企業者組合の自主的な研修活動に対する補助 |
| 事 業 対 象 |
① 常時使用する従業員の数が5人（商業又はサ－ビス業を主たる事業とする事業者については、2人）以下の会社及び個人
② 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者であるもの
③ 事業協同小組合及び企業組合
④ 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の３／４以上が協業実施直前において小企業者であったもの
⑤ 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち３／4以上が小企業者であるもの
⑥ ①～⑤以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者であるもの |
| 補 助 金 額 |
１０万円 |
| 補 助 率 |
２／３補助 |
| 担 当 部 署 |
特定支援課 |
●モデル組合
| 事 業 内 容 |
小企業者組合のうち他の模範となる組合をモデル組合に指定するとともに、以下の事業に対する補助
① 教育情報提供事業
当該組合の組織の強化、運営の向上、事業の発展等を図るための講習会時の講師謝金や教育情報提供事業に必要な備品、資料の購買等をする。
② 成果普及事業
当該組合の組織の強化、運営の向上、事業の成果等を県内の組合及び商工団体に広報するため、パンフレットを作成し小企業者組合の設立の促進を図る。 |
| 事 業 対 象 |
① 常時使用する従業員の数が5人（商業又はサ－ビス業を主たる事業とする事業者については、2人）以下の会社及び個人
② 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者であるもの
③ 事業協同小組合及び企業組合
④ 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の３／４以上が協業実施直前において小企業者であったもの
⑤ 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち３／4以上が小企業者であるもの
⑥ ①～⑤に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者であるもの |
| 補 助 金 額 |
２０万円 |
| 補 助 率 |
２／３補助 |
| 担 当 部 署 |
特定支援課 |
●外国人研修生共同受入支援事業
| 事 業 内 容 |
外国人研修生共同受入事業の実施組合、又は実施予定組合が、その組合員を対象とした制度の適切な実施のための研修会を開催する場合に支援します。 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合 |
| 対象組合数 |
１０組合 |
| 担 当 部 署 |
特定支援課 |
●組合等自主研修事業（全国中央会）
| 事 業 内 容 |
組合等が、その組合員等を対象として行う人材養成促進のための研修事業に要する経費の一部を補助 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社 |
| 補 助 金 額 |
２１万円 |
| 補 助 率 |
６０％補助 |
| 担 当 部 署 |
全国中央会 |
●組合等情報ネットワークシステム等開発事業（全国中央会）
| 事 業 内 容 |
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムの開発及びこれらシステムの普及のための事業に対する補助 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社 |
| 補 助 金 額 |
１，２３０万円 |
| 補 助 率 |
６０％補助 |
| 担 当 部 署 |
全国中央会 |
●組合等Ｗｅｂ構築支援事業（全国中央会）
| 事 業 内 容 |
組合のホームページを制作する費用の一部を助成 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社 |
| 補 助 金 額 |
６０万円 |
| 補 助 率 |
６０％補助 |
| 担 当 部 署 |
全国中央会 |
●中小企業組合等活路開拓事業（全国中央会）
| 事 業 内 容 |
中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対する補助 |
| 事 業 対 象 |
本会会員の中小企業組合、公益法人、任意グループ、共同出資会社 |
| 補 助 金 額 |
１，２３０万円 |
| 補 助 率 |
６０％補助 |
| 担 当 部 署 |
全国中央会 |
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