中央会の事業




●中小企業いばらきの発行
事 業 内 容 中小企業施策関係の記事、各種施策活用による成功事例、組合運営の模範事例などわかりやすい形で紹介し、組合運営の活性化を促進するほか、会員が必要とする情報を、毎月1回機関誌を発行することにより提供する。
担 当 部 署 調査広報課

●中央会ニュースの提供
事 業 内 容 中小企業施策関係の記事や、中央会並びに会員組合等の動きを、毎週月曜日に「いばらき新聞」に掲載することにより情報の提供をする。
担 当 部 署 調査広報課

●中小企業連携組織活力強化シンポジウム事業
事 業 内 容 既存組合、行政、関係機関、一般県民等に対して、県内各方面で活動している中小企業組合等の活動状況等を紹介するとともに、連携組織の重要性に関するシンポジウム等を開催して中小企業連携組織の普及拡大を図ります。
担 当 部 署 調査広報課

●中小企業景況調査
事 業 内 容 中小企業の景気動向を的確に把握することにより、経済環境の変化に対応した中小企業対策の樹立と、中央会における組織化指導等の充実強化に資することを目的に、業界ごとの景気動向を調査し、機関誌「中小企業いばらき」に掲載することにより会員組合等に対して同情報を提供する。
担 当 部 署 調査広報課

●官公需情報収集・提供事業
事 業 内 容 毎年閣議決定される「国等の中小企業者に関する契約の方針」では、中小企業官公需発注計画及び落札結果に関する情報を中小企業団体中央会を通じて中小企業者に提供するとされており、これに沿って県内の官公需発注機関、市町村に対して同情報の提供を依頼するとともに、調査結果を当会ホームページに掲載し、会員組合等に対して同情報を提供する。
担 当 部 署 特定支援課

●業界景況ウォッチング事業
事 業 内 容 中小企業についての情報の収集と提供及びこれらのフィードバックによる中小企業団体中央会の指導活動を一層効果あるものとするため、茨城県中小企業団体中央会と中小企業間の情報の円滑な交流を図るものとして、事業協同組合・商工組合等の中小企業団体に団体情報連絡員を設置し、その所属する組合・業界・地区の状況を踏まえつつ、中小企業の動向、問題点について月1回県中央会に報告する。また報告結果をとりまとめ、機関誌「中小企業いばらき」に業界景気動向として掲載し会員組合等にどう情報を提供する。
担 当 部 署 調査広報課