１．県交安協の3大提供機能構想の概要 （１）調査研究機能の構築事業構想 　県交安協は先ずリサーチカーの製作の実現をめざし、実現後は県内を定期巡回して交通安全施設の総合的な実態調査を行う。リサーチカー実現化の過程でも、可能な限りさまざまな手段を使って、県内の交通安全施設に関する実態調査を同時平行して行う。そしてそれらを基に県内交通安全施設に関する情報データーベースの構築を行っていく。また、そのデータベースを活用して、自治体向けの企画提案事業「あなたの街の交通安全施設診断」のための調査事業を実施する。 （２）企画提案機能の構築事業構想 　先ず、交通安全環境改善フォーラムや県交安協のデータベースをインターネット上に県交安協が開設するホームページで無料公開し、民間、行政のだれもがアクセスや検索できるようにする。また同時平行して、県交安協の各地に散在する組合員・青年部・賛助会員を総動員して、自治体に向けて「あなたの街の交通安全施設診断」を積極的に受けてもらう推進運動（キャンペーン）を展開する。とくに行政との交流手段として、県交安協特製の最新の交通安全施設情報を満載した魅力的なカタログを作成して、配布していく。次の段階には、地域社会との交流手段として県内各地の幼稚園、小中学校等への交通安全意識の高揚を図るための「交通安全施設案内ビデオ」の企画・製作を行う。 （３）共同受注機能の構築事業構想 　県交安協は近い将来、官公需適格組合証明を取得して、組合員各社も官公需に対し積極的な姿勢で共同受注に努め、また県交安協が受注した案件は、組合員各社とも十分に責任をもって納入できる経営基盤を確立する。また共同受注事業の確立に向けて共同受注ルール（協定）を策定し、共同受注を円滑に運営するノウハウを蓄積する。さらにまた組合立の共同産廃物再生処理工場を県交安協で建設し、そこで産廃物を処理するだけでなく、再生可能なものはその再利用方法や事業化を検討する。 　以上が県交安協の3大提供機能構想の概要であるが、これらの事業構想を実現するためには、組合の拠点整備（組合会館・展示研究館の建設と事務局体制の拡充）も必要不可欠な条件であることを明記しておかなければならない。 ２．調査研究機能の構築事業構想 ここでは、主要な事業計画構想の概要について述べることにする。 （１）リサーチカーの製作・定期巡回 　いわゆるムービングビジネスが流行しているが、ジオ・サーチ（株）などの例に見られるように、道路交通関連業界でもムービングビジネスの発想を取り入れて本業に活かしたり、新たな事業分野を開拓している業界は少なくない。県交安協でも、これらを参考にして、業界初の「リサーチカー」なるものを製作し、「リサーチカー」の実用申願特許を取得し、全国の業界にこの「リサーチカー」を普及させることが必要である。この「リサーチカー」とは一種のウォークスルー車で、車内後部や車外の側・上部を改造し、ビデオなどの関連機器を装備し、運転手と助手程度の乗員で、交通安全施設や道路状況などの交通安全環境をつぶさに実態調査・記録・通信することのできる機能車のことである。 （２）県内交通安全施設に関する情報データベース構築のための調査事業 　既存のカーナビゲーション・データベースソフト、道路地図データベースソフト、ＧＰＳやＧＩＳを活用し、実態調査やその他の調査研究を重ね、創意工夫を加え、地域特性を反映させ、新たに組合独自のデータベースを構築することが必要である。 　具体的には、上記のリサーチカーにより実測およびデジタルビデオ映像で収集・蓄積された県内の交通安全施設に関する情報データは県交安協独自のデータベースとして構築され、50にも及ぶさまざまな項目から検索が可能となる。第1段階は実測図面でのデータベース、第2段階はデジタルビデオ映像でのデータベース、第3段階には実測図面とデジタルビデオ映像を連動させた総合管理データベースの構築を行う。これらのデータベースは、後述するように、インターネット上に県交安協が開設するホームページで無料公開し、民間行政のだれもがアクセスして検索できるようにする。 （３）自治体向け「あなたの街の交通安全施設診断」調査事業 　県内の自治体（市町村）向けに「あなたの街の交通安全施設診断」と題する企画提案事業を県交安協の3大機能の一つとして提供されるが、その事業の根幹（基礎的前提）となるのがこの調査事業である。ある特定の自治体から相談や依頼があれば、県交安協はその自治体地域内に前述のリサーチカーを派遣し、運行させる。そして、その自治体の交通安全施設環境、例えば、施設の耐久性・度や外観性を実態調査し、客観基準に基づいて厳正に評価し、診断を行う。その総合診断結果に基づいて、当該自治体の交通安全施設の補修・更新・新設の如何についての企画提案を行うものである。この企画提案自体は、後述の企画提案機能構築事業構想の支柱の一つである。 ３．企画提案機能の構築事業構想 （１）インターネット・ホームページ開設事業 　前述したように、県交安協のデータベースをインターネット上に県交安協が開設するホームページで有料公開し、行政、民間のだれもがアクセスして検索できるようにする。交通安全環境改善委員会のようなフォーラム（意見交換、投書等）の広場をつくって、道路管理者としての行政機関、自治体、ユーザーとしての民間団体、個人との間の情報交換につとめることが重要である。 （２）自治体向け「あなたの街の交通安全施設診断」キャンペーン 　県交安協の調査事業の一環として、問い合わせや相談、依頼のあった自治体の交通安全施設の実態調査を実施し、その調査結果に基づいて交通安全施設に関する総合診断を行うことは既に述べたが、その調査・診断の企画提案それ自体を各自治体に向けて積極的に行っていく必要がある。そのために、県交安協の各地に散在する組合員・青年部、賛助会員を総動員して、自治体に向けて「あなたの街の交通安全施設診断」を積極的に受けてもらう推進運動（キャンペーン）を展開するのである。 （３）商品カタログや交通安全施設案内（啓発）ビデオの作成・配布 　今回の自治体ニーズ調査では、県交安協の「商品カタログ作成・配布」企画提案の設問を設けたところ、7割近くの自治体がこのような提案に対して利用意向を示している。残りの3割の自治体はどちらかといえば、まだあんまり必要性を感じていないようだ。7割の自治体の期待に応え、残り3割の自治体の潜在的なニーズを掘り起こしていくためには、今後、組合として、最新の交通安全施設情報を満載した「見やすい、使いやすい」魅力的なカタログの製作・配布に努めなければならないであろう。またさらに、次の段階には県内各地の幼稚園、小中学校等への交通安全意識の高揚を図るための「交通安全施設案内ビデオ」の企画・製作に取りかかる。 ４．共同受注機能の構築事業構想 （１）「官公需適格組合証明」の取得促進のためのアクションプログラム（行動計画） 　官公需適格組合制度というのは、官公需の受注に対し、意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任をもって納入できる経営基盤が整備されている組合であることを通商産業省・中小企業庁が（本県の事業協同組合等の場合は関東通産局）が証明する制度である。 　この証明を受けられる組合は、中小企業で構成されている事業協同組合、企業組合、協業組合等で、7項目の物品・役務関係の証明基準や3項目の工事関係の証明基準をあわせて10項目の官公需適格審査基準を満たすことが条件で、2年毎に更新を行う必要がある。 　茨城県においては、平成10年3月現在、7つの協同組合と1つの協業組合の官公需適格組合証明取得組合からなる茨城県官公需適格組合連絡協議会が設けられており、その事務局は茨城県中小企業団体中央会に置かれている。同中央会の会員組合である県交安協は同会のネットワークを活用して上記の組合と積極的に交流していて、大いに今後の参考とすべきであろう。 　県交安協としては、以上のように官公需適格組合証明の取得促進を図りながら、同時並行して行政等に対し、分離発注・共同受注キャンペーンを実施していくべきである。 　なお、官公需の発注に関して、平成9年度の「中小企業に関する国等の契約の方針」（閣議決定）では、「公共事業においては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されているところであり、かかる要請の範囲内で分離・分割して発注を行うよう努める」としている。 （２）共同受注事業の整備・確立 　上述の「あなたの街の交通安全施設診断」や交通安全施設環境に関する企画提案を受けた自治体から、交通安全施設に関してなんらかの工事発注があれば、県交安協が受託（注）先・窓口となって、共同受注することになる。その場合、実際の対応は、ＰＬ（製造物責任）法との関連から受注上の責任を明確にした上で、例えば、輪番制での当番企業の対応にするのか、各社からの出向者によるプロジェクトチームを編成するのか、種々の方法が考えられる。 　そのいずれの場合にも重要となるのが、確立された共同受注ルールである。今回の組合員企業経営実態調査において補足的にヒアリング調査した限りでは、共同受注のルールがあまり確立されていなかったり、対等な立場での共同受注の経験は少ないことなどが伺い知れた。 　今後、共同受注体制を整備し、確立していくことを考えれば、共同受注のルールづくりや共同受注シュミレーション研究（模擬演習）などは、共同受注事業の整備・確立のうえで必要不可欠の条件となろう。 　また同時に、対内的には組合員間や組合員企業社員間で、また対外的には国・県の行政機関、県内自治体、民間との間で積極的にコミュニケーションや相互理解を促進し、深めていくことが重要である。それらの手段としては、ホームページの開設、組合新聞、広報紙等の発行、レクリエーション活動などは有効であろう。 （３）共同産廃物再生処理工場の建設とＩＳＯ対応 　資源の枯渇や環境破壊による地球の温暖化、またダイオキシン公害など国内外で環境・資源問題が注目されているが、当業界を含む建設業界の産業廃棄物処理の問題もその例外ではない。組合員企業経営実態調査で産業廃棄物処理の現状と課題について伺ったところ、回答企業の平均的な産廃量は100トン近くで、大半の企業が外部業者に廃棄物処理を委託しており、今後、経営的に圧迫される問題と考えている。 　そこで、県交安協では、共同受注事業の一環として、産業廃棄物処理の免許を取得し、組合立の共同産廃物再生処理工場を建設し、そこで産廃物を処理するだけでなく、再生可能なものについては、その再利用方法や事業化を検討する。また、県交安協はグローバルスタンダードに対応して、組合員企業に対しＩＳＯ（国際標準化機構）9000並びに14000の取得を促進する。