1.組合員の取扱品に関する共同受注
2.組合員の取り扱う副資材、安全用具及び文房具の共同購買
3.組合員のためにする共同福利厚生施設の設置運営
4.組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む）及び組合員のためにするその借入れ
5.商工組合中央金庫、銀行等に対する組合員の債務の保証、又はこれらの金融機関の委任を受けてする組合員に対するその債権の取立て
6.組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
7.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
8.組合員の事業に関する調査研究
9.損害保険代理業に関する業務
10.生命保険代理業に関す業務
11.労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４章の規定による労働保険事務組合としての事務
12.前各号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
13.前各号の事業に附帯する事業

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