茨城県内の「中小企業の環境への取り組み」を支援し、「環境への負荷の少ない循環型社会づくり」を推進するため、平成19年12月1日に茨城県中小企業団体中央会は(財)地球環境戦略研究機関(現 一般財団法人持続性推進機構) から「エコアクション21地域事務局いばらき」として認定されました。

エコアクション21中央事務局  環境省  茨城県 環境政策課

   


  中小企業を始めとする事業者の方々が、環境省の策定した「エコアクション21ガイドライン」に
  基づいて環境活動に取り組み、この取り組みがガイドラインをの要求事項を満たしていると第三者
  が認証したときに、「エコアクション21 認証・登録事業者」として登録できるという制度です。
国際規格としては「ISO14000シリーズ」がありますが、数百万円のコストを要すと言われています。これに対して「エ
 コアクション21」は数十万円での認証・登録が可能であり、まさに中小企業向けの制度といえます。(ISOでは要求さ
 れていない「環境活動レポートの作成、公表」、「二酸化炭素、廃棄物、水使用量」の削減が必須とされているなど、「I
 SOの簡易版」ではありません。)
地球温暖化や水質汚染、廃棄物の蓄積、自然破壊など、年々環境問題が深刻化しており、すべての事業者が環境
 対策を講ずることは社会的な責務でありますが、エコアクション21に取り組むことによって、大手企業が環境経営を取
 引先の条件とするサプライチェーンのグリーン化に対応できますし、一般消費者に対しての信頼性が向上します。
環境経営システムを構築・運用することで企業自体の経費の削減や生産性の向上などが図られるというメリットがあ
 ります。
※「エコアクション21」は1996年に策定されましたが、2004年10月に認証登録制度として全面的にリニュ
 ーアルした制度です。
実際に取り組んだ事業者からは、「環境に配慮した企業に変わりつつあるのを従業員一同会社全体で実感できた」などの声があがっています。

@「環境経営システム」と「環境への取り組み(二酸化炭素、廃棄物、水使用量の削減)」、「環境報告」の3要素が一つ
 に統合されたガイドラインであるため、環境への取り組みを総合的に推進でき、比較的容易にかつ効率的に取り組
 めます。
A環境経営システムを構築・運用することで経費の削減や生産性の向上、目標管理の徹底等経営的にも効果を
 上げることが出来ます。
B環境活動レポートを作成・公表することで取引先や一般消費者に対しての信頼性が向上します。
C大手企業が環境経営を取引先の条件とするサプライチェーンのグリーン化に対応できます。
D競争入札参加資格認定の際にエコアクション21の取得を主観点数として加える自治体も増えてきています。
 ・茨城県建設工事入札参加資格(格付)の審査において5点が加えられます。
 ・茨城県物品調達等競争入札参加者の資格審査において3点が付与されます。
E茨城県信用組合では、エコアクション21認証・登録事業者に対する優遇措置を設けています。
F鰹、工組合中央金庫では、エコアクション21認証・登録事業者に対する融資制度を設けています。
G優良産廃処理業者認定制度では、「環境配慮の取組」が認定基準の1つとなっており、エコアクション21の認証
 取得は、その取組に該当します。


「エコアクション21」と「ISO14001」とを比較すると下表のようにまとめることができます。
  エコアクション21 ISO14001
構築する社内システム 簡易なシステムを要求している
様式・基準が決められているので作成しやすい
文書・体制など重いシステムを要求している
様式・基準は独自で作成しなければならない
環境への対応 環境負荷削減が直接要求される
負荷・対策チェックリストがある
環境負荷削減は直接要求されていない
チェックリストは特にない
経済的側面 商取引に有利
国際取引に通用しない
光熱水費の削減効果が高い

審査・登録料が安い
商取引に有利
国際取引に通用する
光熱水費の削減効果が低い
(負荷削減が要求されていない)
審査・登録料がかなり高い
社会的側面 環境活動レポートを作成・公表する 環境報告書がない
その他 ロゴマークがある
一般的な認知度が低い
認証・登録期間は2年
 ※中間年に中間審査
ロゴマークは特に指定されていない
一般的な認知度は高い
認証・登録期間は3年
 ※1年毎に定期審査


エコアクション21に取り組むには、環境省が作成したガイドラインに従って以下の図のように取り組みます。PDCAサイクル(P:計画 D:実施運用 C:点検・是正 A:見直し)を基本に企業の環境への取り組みの継続的改善を図ることができます。
エコアクション21取り組みのためのフロー図

※専門家のコンサルティングをご希望の場合、当事務局でコンサルタントをご紹介いたします。


エコアクション21には次の3点の特徴があります。

@中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムです。
 ISO14001の規格をベースに中小企業者でも取り組みやすい環境経営システムのガイドラインとして作成されていますので、ISO14001が認証取得までコンサル料含めて数百万円を要するケースが多いのに対し、エコアクション21はその10分の1程度で済みます。また2年ごとの更新手数料も従業員10名以下の企業であれば5万円程度となっています。
A必要な環境への取り組みを規定している。(環境パフォーマンス評価)
 必ず把握すべき項目として、「二酸化炭素排出量」、「廃棄物排出量」、「総排水量」を規定しています。従って必ず取り組む行動として、「省エネルギー」、「廃棄物の削減・リサイクル」及び「節水」の取り組みを規定していますので、エコアクション21を推進することで環境への取り組みだけでなく、経営コストの削減にもつながります。
B環境コミュニケーションにも取り組む。(環境報告)
 事業者が環境への取組状況を公表する「環境コミュニケーション」は社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらに社会からの信頼を得るための必要不可欠な要素です。そこで、エコアクション21では「環境活動レポートの作成と公表」を必要な条件として規定していますので企業の環境への取り組みを広くPRすることで企業イメージの向上につながります。



当地域事務局に申請してください。具体的には、下図のような流れになります。

エコアクション21認証・登録のための手続き 認証登録審査申込書様式( Click)
認証登録審査申込書記入例( Click)




















中間審査申込書様式( Click)
審査申込書記入例(中間・更新共通)( Click)

更新審査申込書様式( Click)


中央事務局(一般財団法人持続性推進機構)のホームページもご覧ください。


茨城県内では本会が「地域事務局」となっていますので、お気軽にご相談下さい。
名 称  エコアクション21地域事務局いばらき (茨城県中小企業団体中央会)
所在地
連絡先
 〒310-0801
 茨城県水戸市桜川2丁目2番35号 茨城県産業会館8階 (周辺略図)
 電話 029-224-8030  FAX 029-224-6446
 Eメール ea21tiiki-ibaraki@chuoukai-ibaraki.jp




  エコアクション21認証登録に必要な様式集
認証登録手続規程 認証登録手続規程(PDF形式)
審査登録を申し込まれる前に、お読み下さい。審査申込から認証・登録まで一連の手続きについて記載されております。
認証登録審査申込書 登録審査申込書(Excel形式)
登録審査を申し込まれる場合は、この書式をダウンロード(Excel版)して記入して下さい。なお、申込書は環境活動レポートとともに当事務局宛Eメールでお送り下さい。
中間審査申込書 中間審査申込書(Excel形式)
中間審査を申し込まれる場合は、この書式をダウンロード(Excel版)して記入して下さい。なお、申込書は環境活動レポートとともに当事務局宛Eメールでお送り下さい。
更新審査申込書 更新審査申込書(Excel形式)
更新審査を申し込まれる場合は、この書式をダウンロード(Excel版)して記入して下さい。なお、申込書は環境活動レポートとともに当事務局宛Eメールでお送り下さい。
コンサルタント紹介、斡旋申込様式 コンサルタント紹介、斡旋申込様式(Word形式)
コンサルタントにつきましても、ご希望があれば、事務局が紹介・斡旋しますので、この書式(Word版)で申し込んで下さい。
なお、申込書は事務局宛郵送して下さい。




  エコアクション21地域事務局いばらきの各種規程
認証・登録制度実施要領 認証・登録制度実施要領(PDF形式)
当地域事務局に認証・登録制度の実施に当たっての基本的事項を定めています。
地域運営委員会規程 地域運営委員会規程(PDF形式)
当地域事務局の諮問機関である地域運営委員会の所掌事務などを定めています。
地域判定委員会規程 地域判定委員会規程(PDF形式)
当地域事務局の諮問機関である地域判定委員会の所掌事務などを定めています。


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